住宅法・不動産事業法の改正がベトナム経済に及ぼした影響

不動産事業法等の改正が奏功し、経済成長が加速

2015年7月、ベトナムでは住宅法と不動産事業法などが改正になり、外国人の住宅の購入が可能になり、約2年が経過しました。その改正により、購入した不動産は、事前に所轄当局へ通知をすることで、第三者への賃貸も可能になりました。その改正の効果により、海外資金の流入が促進されて、経済成長が加速されている感があります。

政府ではそれに伴い、住宅所有に関連する法令の整備を進めておりますが、本格的整備はこれからであり、税法の扱いなど不確定要素も残っているのが実情ではあります。そこがベトナムの今後の課題です。

また、改正不動産事業法では、外資不動産業者がマスターリース事業（オーナーから建物を一括リースし、複数のテナントに転貸する事業形態）が明文化されました。それにより、不動産開発以外でも外資不動産業者の参入の動きが目立ってきています。

大きく動き始めているベトナムの不動産ビジネスですが、当局の周辺法令の整備が進むことにより、より一層の透明性と確実性が保障されることになると思われます。まだまだ、十分な整備ができてるとはいえない部分もありますが、外資の投資の動きが、多少ゆっくりした当局の動きに、よい意味での動機を与えることになるものと思います。

駐車場検索・精算アプリの普及が社会を変える!?

自動車ユーザーの増加により、ベトナムの二大都市であるハノイとホーチミン市では、駐車場の不足が問題になり始めています。絶対数の不足もありますが、管理体制の未整備や不明確な料金体系などの問題が山積しています。

そこで今年から駐車場の検索、精算ができるアプリ「アイパーキング/i Parking」が導入され、適用範囲の拡大が進んでいます。2017年5月1日から6月15日までの利用件数が、56000件にのぼったことやそのうち携帯電話メッセージによる支払いが93％に及んだことが報じられています。

このニュースは、ベトナムのモータリゼーションが急激に進み始めていること、また、世界的に進むスマートフォンの活用が、ベトナムでも例外なく進んでいることを物語っています。ハノイ、ホーチミン市の都市部では、スマートフォンはほぼ当たり前のアイテムになりました。平均年齢が若い国であることもあり、日本よりも高度に使いこなしている人は多いように感じます。

街頭で呼んでいたバイクタクシーも、配車アプリを使うことが当たり前になりました。また、飲食物のデリバリーサービスや映画のチケット購入もスマホの利用が増えています。このようにモータリゼーションとスマホの普及は、伸び盛りのベトナム社会を大きく変える原動力になりそうです。