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「遠隔地の人材活用」を促進する助成金
ＩＴ技術の進化によって、同じ場所で顔を突き合わせてしか仕事ができない状態から、業務によっては、遠隔地でも仕事ができるようになりました。遠隔地の人材の活用、地場産業との連携、進出したいエリアへの戦略的な出店など、支店を作る前段階としての活用なども考えられます。
国や自治体も、こうした流れを前提に、場所や施設の提供や助成金の組成によって様々な支援をしています。
事業者の支援に取り組む都道府県
以下ではサテライトオフィス支援に関わる助成金の一部を紹介します。
■職場意識改善助成金（テレワークコース）
厚生労働省系の助成金として、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークへの取り組みに対して、費用の一部を助成しています。
対象は以下となります。
（１） 労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２） 次のいずれかに該当する事業主であること
（３） テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的に導入している事業主を含む）
（４） 労働時間等の設定の改善を目的として、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
また、いずれか１つ以上実施する必要もあります。
○テレワーク用通信機器の導入・運用
○保守サポート料、通信費
○クラウドサービス使用料
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
対象経費は、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費になります。
対象経費の 合計額 × 補助率
※上限額は、「１人当たりの上限額」 × 対象労働者数、または「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額となります。
■徳島県
http://www.tokushima-workingstyles.com/system/
１．サテライトオフィス開設事業者への支援制度
●SOHO事業者等への支援「ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金」・・・県内の過疎町村でクリエイティブ事業又はＳＯＨＯ事業を営もうとする事業者に対して、事務所の開設費用等必要な経費について助成しています。通信回線や不動産の賃貸料、地元の雇用に対する助成があります。
●情報通信関連事業者への支援「情報通信関連事業立地促進補助金」・・・県内に情報通信関連事業所を設置する企業に関して、新規地元雇用者に対する助成などがあります。
２．市町村への支援制度
過疎町村が、県外のクリエーターやＳＯＨＯ事業者等を誘致するために、サテライトオフィス等として貸与する家屋・廃校舎等の増改築等に要する経費を補助しています。
http://kaiyo-canvas.net/supportsystem/
http://minami-satelliteoffice.jp/visitcontact/
３．耐震化工事・リフォーム工事への支援
大地震における住宅の倒壊等による被害の軽減を図ることを目的とし、県民が木造住宅の耐震化工事若しくは耐震化工事と併せて行うリフォーム工事を実施する場合に、その経費の一部を補助しています。
■里山オフィス開設支援事業補助金 鳥取県
http://www.pref.tottori.lg.jp/223174.htm
■岡山県
http://www.furusatokaiki.net/event/47077/
■宮城県登米市
http://www.city.tome.miyagi.jp/kurashi/brand/sateraito.html
