実は「個人」の不動産屋!? フランチャイズ店舗の実態

前回は、入居者が夜逃げした部屋に残された私物の所有権について取り上げました。今回は、不動産屋のフランチャイズ店舗の実態を見ていきます。

加盟料を支払えば「大手の不動産屋」を名乗れる

コンビニエンスストアの多くがフランチャイズだというのは皆さんもよくご存じだと思いますが、不動産屋もフランチャイズが多いことはご存じでしょうか。大手の不動産屋だと思っていた店が、実は中身は個人の不動産屋というのはよくあることです。

 

フランチャイズに加盟するには、多くの場合で最初に200~300万円の加盟料を支払います。その代わりに販売ノウハウ、商品などの提供、看板の使用許可のほか、経営アドバイザーによる経営指導を受けることができます。

 

たとえば、アパマンショップ、ホームメイト、ピタットハウス、エイブル、ミニミニ、マスト、センチュリー21など、集客するために加盟料を払って加盟し、年会費を納めるほか売上げの数パーセントを上納しなければいけません。そのうえ、指定の制服や販促グッズなどを強制的に買わせるフランチャイズもあり、売上げに関係なく、毎月定額の歩合を上納する契約もあるため、加盟した不動産屋はなかなか苦しい経営を強いられているところが多いのではないでしょうか。

知名度に頼るより「親切・丁寧」な対応が大切

土地勘もなく、ほとんど未経験の素人が不動産屋を始めようと思えば、大手の知名度の高い看板を使って営業することは、手っ取り早く利口な方法だと思います。ただ、最近は、競合を避けるために店舗数の規制があったり、人口割合による店舗間距離などの制限、宅建免許を取得してからの期間が短いとフランチャイズ契約をしてもらえない、といった噂も耳にします。加盟しようと思ったら、事前によく確認する必要がありそうです。

 

テレビなどのメディアでよく見るような知名度のある看板がかかっていれば、お客様が大手の不動産屋だと思って来店することも当然あります。ところが、いくら大手の有名看板を背負って、社員がテレビCMと同じ制服を着ていても、親身になって相談に乗ってくれるかどうかはその店その店で違うものです。

 

来店したお客様の国籍や悩み、希望なども丁寧に聞いて、できるだけ希望どおりのお部屋を紹介すること。私の会社では「あなたの現在、未来を応援します」をスローガンにしていますが、看板に頼るよりやはり親切・丁寧が何より大切だと思っています。

株式会社未来投資不動産 代表取締役社長

1959年新潟県生まれ。元国鉄職員。国鉄在籍中、20歳で喫茶、ジョンレノンを経営するも失敗し、27歳で破産、国鉄も退職、そして離婚。自殺を考えたが、子供の寝顔を見て一念発起、三国峠を通りバイクで10時間かけ新宿歌舞伎町へ。あらゆる仕事をし、株で儲けたお金でタイ料理シェラトンを買収。しかし、エイズ問題でタイ人が激減し閉店。また、携帯電話販売の会社を設立し、6店舗拡大も失敗。2度目の破産を経験。絶望の中、株式会社マンボー森下不動産の洗礼を受け独立。
「あなたの現在、未来を応援します」をモットーに賃貸、売買、管理まで、何でも引き受け盛栄中。現在、スタッフにも恵まれ、2店舗運営。さらなる高みを目指し奮闘中。

著者紹介

連載投資家として知っておきたい「不動産屋のウラ話」

本連載は、2016年10月21日刊行の書籍『誰も知らない不動産屋のウラ話』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

誰も知らない不動産屋のウラ話

誰も知らない不動産屋のウラ話

川嶋 謙一

幻冬舎メディアコンサルティング

“ディープタウン新宿"の不動産会社社長が業界のアブナイ裏話を一挙公開! 「学歴ナシ」「若さナシ」「経験ナシ」「金ナシ」でも儲かる仕組み、意外な慣習とは── 2回の自己破産を経験し、ありとあらゆる職業を渡り歩いて…

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