会社を経営していく上で、あらゆる課題に直面することが考えられます。その中の１つとして挙げられるのが節税対策です。特に法人保険は、節税対策として活用されることがあります。それはどのような方法なのでしょうか。

■そもそも法人保険とは

個人が生命保険や医療保険、損害保険などに加入するように、会社を経営する法人が加入する保険も存在します。それが法人保険です。経営者に万が一のことがあった場合、社員に動揺が広がることによる社内の混乱が考えられます。また、取引先や銀行といった社外に対しても、今後の事業が円滑に継続できるのかという信用問題につながってしまうことが考えられるでしょう。

他にも会社を経営していく中で、あらゆる危機に直面することがあります。このような緊急事態に備えて、法人保険に加入しておくと、企業経営を資金面からサポートすることが可能となると言えるでしょう。

■法人保険で節税ができる仕組みとは

先ほどの例では、法人保険の加入が経営者の死亡保障に備えられるということをご紹介しました。しかし、法人保険の活用方法はこれだけではありません。法人保険には、加入することで企業が支払う法人税を節税に結びつけられるというメリットを持っています。

まず、なぜ節税につながるのかを理解するためには、法人税が何に対して課税されるものなのかを理解する必要があります。法人税とは、企業活動によって得た利益などを含めた課税所得に、法人税率をかけると求めることができます。計算式にすると「法人税＝課税所得×法人税率」と表すことができ、課税所得の金額が少ないほど、法人税も自ずと低くなると言えるのです。

■保険料を経費（損金）にして法人税の節約につなげる

法人保険の保険料は、費用（損金）として計上することが認められています。そのため、企業の利益である課税所得（益金）から差し引くことで、課税所得を圧縮することができるのです。そのため、結果として節税に結びつけることができます。

しかし、加入する保険のプランによって、損金として計上できる金額が異なります。もちろん、保証内容にも違いがあるため、資金繰りや事業計画などと照らし合わせながら、プランを確認するようにしましょう。法人税の節税対策を行うのと行わないのとでは、支払う税金に大きな違いが生まれるため、よく検討することが大切です。

■解約返戻金を損金になる支出の原資として使う

法人保険への加入による節税対策は、保険料の支払い時だけではありません。解約返戻金を受け取った時こそ、節税対策が重要になる点に注意が必要です。使い途を考えずに、何も対策をとっていなければ、解約返戻金に対して税金がかかってしまうためです。それでは、保険料を支払った時に節税した効果が薄れてしまいます。このような事態を避けるために、受け取った解約返戻金を損金として計上できるように、使い途を考える必要があると言えるでしょう。

例えば、経営者が変わることによる環境の変化、売り上げの変動、地震や火災などといった予期せぬトラブルによって、資金が必要になることもあるでしょう。このような緊急事態の支出に解約返戻金を充てることで法人保険を活用できます。

また、事業承継時に発生する納税資金についても、何も対策をしなければ高額になる可能性があります。円滑な事業承継のためにも、解約返戻金を経営者の退職金に充てることで、損金に算入するといった対策も効果的であると言えるでしょう。

他にも、従業員に対する福利厚生として、万が一のことがあった時の死亡保障や、長期療養が必要となった場合のお見舞い金を解約返戻金で備えることができます。給料と比較して高額となる退職金の原資として、解約返戻金を充てるという方法もあります。

法人保険を活用することで、節税につながるだけではなく、事業を円滑に進められるという効果があります。しかし、保険料が損金にできるからといって、保険料を支払いすぎてしまったり、課税所得を圧縮しすぎてしまったりすると経営状態が悪く見えてしまうというデメリットも考えられます。事業計画に合った法人保険を選ぶことで節税に結びつけるようにしましょう。