目先の税額軽減効果は低いが、解約返戻率は高い
100%、50%損金タイプで紹介した逓増定期保険ですが、経理処理上のルールにおいて、33%損金タイプに該当する場合に、どのような効果が得られるかを見てみましょう。図表1を見てください。
前回は、「長期平準定期保険」で保険料の支払期間を圧縮するメリットについてお伝えしました。今回は、33%損金タイプとなる逓増定期保険についてお伝えします。
100%、50%損金タイプで紹介した逓増定期保険ですが、経理処理上のルールにおいて、33%損金タイプに該当する場合に、どのような効果が得られるかを見てみましょう。図表1を見てください。
本連載は、2016年9月9日刊行の書籍『オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル』から抜粋したものです。
本原稿は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではございません。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認ください。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。なお、本連載で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険をかけられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。
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