上阪 徹

出版社名：東洋経済新報社

発行年月：2023年11月

・実働6時間のブルーベリー摘みで月収50万円。
・カフェでのアルバイト収入は週給10万円。
・残業なしの介護アシスタントで月収80万円。

オーストラリア、カナダ、ニュージーランド……。コロナ禍が明けた今、日本を飛び出し、海外に目を向ける若者たちが増えている。若者たちが活用していたのは、「ワーキングホリデー（ワーホリ）制度」だ。端的に言えば、国と国とが契約を結び、お互いの国の若者たちが一定期間、現地で過ごすことができ、かつ働くこともできるという制度である。

オーストラリアの最低賃金は時給23.23豪ドル。日本円で約2000円。これが最低賃金なのだ。日本の約2倍。だから、カフェのアルバイトでも月収が40万円、50万円にもなるという。40年以上前からある制度だが、かつてのイメージは「就職前のモラトリアムとして遊びに行く場」というものだった。それが今や、まったく違うものになっていた。若者にとって「稼げる場」になっていたのだ。

ただ、本当のところはどうなのか。今の若者たちの「本当のリアル」を知りたく、国内で、またオンラインで、さらにはオーストラリア・シドニーで、関係するさまざまな人たちに取材を試みた。彼らが求めていたのは、お金ではなかった。閉塞する日本を離れ、新天地に身を置くことで、新しい人生、日本では得られない人生を拓こうとしていたのだ。そして実際に、ワーホリを終え、現地の専門学校に入る。大学に進学する。就職する。起業する。永住権を獲得した人たちもいた。彼ら彼女らが得たのは、「人生は自分で切り拓いていける」という事実だった。