[連載]逃亡犯条例は撤回へ…現地情報から探る香港情勢の「その後」

2019年9月4日、林鄭香港特区行政長官は棚上げ状態にあった逃亡犯条例修正案を正式に撤回する旨を表明したが、6月以降続いている香港の混乱が収束するか予断を許さない。現地情報や中国内外の中国語媒体を通して、香港情勢のその後を探る。

本連載の著者紹介

1976年、大蔵省入省。1990年、アジア開発銀行理事代理、2000年、香港理工大学中国商業センター客員研究員。2003年、アジア開発銀行研究所総務部長、2006年以降、財務省神戸税関長、財務省財務総合政策研究所次長、財務省大臣官房政策評価審議官、2010年から大和総研常務理事等の要職を歴任。2015〜21年、香港の日本ウェルス(NWB)独立取締役。一橋大学卒。香港中文大学普通話課程修了。

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