[連載]投資不動産の視察、別荘の利用…アメリカでの「入国拒否」の実態と防衛策

ハワイやアメリカ本土への入国時、いきなり別室に呼ばれて厳しい取り調べを受けた挙句、入国を許されずに日本へ送還されるケース、突然の入国拒否に遭ったものの、その理由がまったくわからないケース…。このような状況に直面することは、決して珍しくありません。本連載では、アメリカをはじめとする外国で入国拒否から身を守る実践的なノウハウを、3つのポイントにまとめて紹介します。

本連載の著者紹介

弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所 所長弁護士

東京弁護士会所属
北海道大学理学部物理学科卒業
東京大学大学院理学研究科修了
北海道大学法科大学院修了

【主な役職等】
・経営革新等支援機関(平成25年4月~現在)
・犯罪被害者支援委員会研修員(平成21年4月~平成22年4月)
・非弁護士取締委員会委員(平成25年4月~平成27年4月)
・住宅紛争審査会紛争処理委員(平成27年9月~現在)
・弁護士会の各法律相談等担当(知的財産権・ライセンス契約分野,遺言信託分野,住宅専門家相談,女性のための法律相談)
・中野商工会議所相談担当
・足立区法律相談担当

民間企業(富士通)でシステムエンジニアとして勤務した後、平成20年に弁護士登録。米国渡航、ビザ・永住権等の問題はもちろんのこと、日本の各法分野(相続、不動産、知的財産、交通事故等)についても明るい。

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