住宅会社選びで重要な「永い付き合いが出来る」という視点

前回は、住宅会社選びで重要となる「アフターメンテナンス」の仕組みについて取り上げました。今回は、「永い付き合いが出来る」という視点を見ていきます。

引渡し後10年までは「定期点検」が行われるが・・・

ほとんどの住宅会社では、引渡し後1年、2年、5年、10年というタイミングで定期点検を設けています。10年までは、しかるべき連絡がありチェックリストをもとに不具合がないかの確認が行われます。

 

定期点検で見つかったり施主から申し出があった不具合や不備などについては、定期点検を担当したスタッフが対処することになります。住宅会社によっては、たとえ施工の不備が原因となった不具合や故障の場合でも、一度引渡したものなのだから無償修理やサービスはしないという場合もあります。

 

それ以前に、営業マンが担当地区外へ転勤になったり、退社したりといったケースはよくあることです。その結果、「ときどきハガキが来るくらいで現在のわが家の担当者が誰なのかわからない。直してほしいところや相談したいことがあるのだけど、疎遠になってしまったメーカーには連絡しづらくて……」そんな声も聞きます。

他社に修理を頼むと責任の所在がうやむやに

住宅にまつわることなら、たとえどんなに小さな設備についてでも、施工した住宅会社のアフターメンテナンスの対象になります。「建具の収まりが悪かったので、別の会社でリフォームした」「訪問販売でプロパンガスをオール電化に変更するよう勧められた、作業をしてもらって問題ないか?」「太陽光発電を設置したが、屋根の一部に修繕が必要になったのでなんとかしてほしい」等はほんの一例です。

 

こうした場合も、施工した住宅会社が点検とその後のメンテナンス作業を行いますが、注意したいのは10年以内であっても、他人の手が入ってしまった時点で、本来なら負うべき責任の所在がうやむやになってしまうという点です。

 

安易に他の会社に依頼したために保証も責任も負ってもらえない、それでは何のための保証制度とアフターメンテナンスかわからなくなってしまいます。

 

本来であれば、家づくりを任せた住宅会社に連絡をすればいいことです。施主の想いをくみ取り、一緒に家づくりをしてくれた住宅会社であれば、家づくりが終わった後、疎遠になり、連絡しづらい関係になることは少ないのではないでしょうか。だからこそ、永い付き合いが出来る住宅会社を選ぶという視点が、とても重要なのです。

株式会社タマック 代表取締役

1961年(昭和36年)千葉県生まれ。愛知学院大学商学部経営学科卒業後、父親の経営する会社に入社するも、間もなく経営破たん。家族として背負った負債を返済するために3年間、究極の職場・佐川急便に勤務。
負債を全額返済し終えた1988年、父親が再度立ち上げたタマックの前身となるハウスクリーニング業有限会社多摩クリーンサービスに入社し、1990年より住宅建設業を開始、某大手ハウスメーカーの指定工務店となる。
1993年株式会社タマックに商号変更、1995年株式会社タマック代表取締役に就任。2001年大手ハウスメーカーの下請けから脱却し、注文住宅の自社ブランド「タマックの家」の受注を開始。下請け時代の反省から一貫して拡大路線をとらず、「半径10km圏内限定施工」、「年間80棟限定施工」、「月間7棟平準着工」を掲げ、施主の立場に立った「サービス業」としての家づくりを実践している。
神奈川県川崎市多摩区に本社およびショールームを構え「生涯一拠点体制」を宣言し、施主にとっての「一分の一の家づくり」を大切に、「家づくりは幸せづくり」をモットーとし、地元に必要とされる会社として根ざしている。

著者紹介

連載「家づくり」を成功に導く住宅会社の選び方

本連載は、2017年4月12日刊行の書籍『改訂版「家づくり」は住宅会社選びで9割決まる 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

改訂版「家づくり」は住宅会社選びで9割決まる

改訂版「家づくり」は住宅会社選びで9割決まる

貞松 信人

幻冬舎メディアコンサルティング

人生を左右するほどの大きな買い物である「家づくり」。「家づくり」は購買経験を積むことが出来ないため、何が正しくて、何を基準にすれば良いかわからない、とても難しい買い物です。 あるアンケート調査では、注文住宅を…

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