銀行の信頼を勝ち取るための「事業計画書」の書き方

数字に嘘がない、データに矛盾がないことが前提

事業計画書をレジュメにまとめるとき、要領を得た事業計画書にするためのポイントを簡単に4つまとめておきます。

●数字やデータは正確に！現状を知ってもらうことが大事

会計資料や経営状況を示すデータ、未来の予測値など、事業計画の根拠となる数字やデータは、正確な値を挙げます。自分に都合の良いように数字やデータを操作したり、分析結果を誘導したりすることは誠意のないことです。また、故意でなくても数字に誤りがあると、それだけでもチェックの甘さを露呈することになり、信頼が失われる恐れがあります。

どうしても融資を受けたい気持ちから、実際の業績よりも悪く売上を提示し、「こんなに苦しくて大変です。お金が借りられないと倒産しそうです」とアピールするやり方はよろしくありません。なぜなら、「そんなに大変な会社には危なくて貸せません」となってしまう可能性が高いからです。

逆に、実際よりも格段に明るい見通しを立てて、「うちはきっと成功します。だから投資と思って融資を！」とアピールするやり方もお勧めしません。きっと「そんなに見通しが明るいなら、融資は必要ないでしょう」となるのがオチです。

融資というのは「貸す側」と「借りる側」との信頼関係の上に成り立つものです。ですから、誠実でない数字やデータを出してくるような会社とは安心してお付き合いができません。数字に嘘がない、データに矛盾がないというのは、一番基本的な条件です。

予測に基づいた「堅実な目標」を立てる

●信ぴょう性のある数字を示す

前の話ともつながりますが、事業計画の目標達成値などで、実現不可能な計画や売上高を掲げることもよくありません。

たとえば、「1年後に売上を倍にする」などと書かれているケースがあります。夢が大きいのは良いことですが、これはあまりにも現実離れした目標です。よほど画期的な打開策でもないかぎり、1年で売上が倍になるなどあり得ません。計画書を見る側からしてみれば、「この社長は現実が見えているのか」「夢物語なら、よそでやってくれ」と思ってしまいます。

ですから、きちんとした予測に基づき、実現性のある目標を掲げることが大事です。1年ごとに着実に成長し、目標達成していけるような〝堅実な目標計画〟を立ててください。

この話は次に続きます。