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相続対策のために法人を設立するメリットとは?

前回は、相続対策のための賃貸経営における、空室リスク対策について解説しました。今回は、相続対策のために法人を設立するメリットについて見ていきます。

法人設立で税負担を大幅に軽減!?

相続対策のポイント②一般社団・合資会社を設立する

 

個人が所有している財産に対し、個人だけで節税対策を講じるのは、限界があります。そこで活用したいのが法人です。賃貸経営などにおいても、資産管理法人を上手に使って対策を進めていくことが、後々の大きな差につながります。ここで、改めて法人活用のメリットを、おさらいしましょう。ポイントは大きく四つあります。

 

一つ目が「税率」です。個人の場合、所得税の最高税率は45%、住民税は10%で最高55%となります。単純計算で、収入の半分以上を所得税で持っていかれた上に、最終的に相続税がかかります。それに対し、中小企業の法人税の実効税率は約25~30%。法人設立のコスト、手間はかかっても、それよりも所得税率が高い人ならば使わない手はありません。

 

二つ目が「所得の分配効果」です。収入の低い家族を法人の社員、役員とし、得られた不動産収入などを給与や役員報酬、さらに退職金として分散させる手法です。こうして、オーナーの財産の増大を防止するとともに、低い税負担で、財産の前渡しも可能となります。相続人は、報酬を蓄積しておけば、納税資金の確保にもつながります。

法人保険を活用した対策も有効

三つ目として「経費化できる項目が多いこと」が挙げられます。たとえば、生命保険の場合、個人はいくら保険料を支払っても、確定申告で控除できるのは最大4万円(平成23年以前の契約は5万円)、介護保険、医療保険、年金保険を合計しても限度額は12万円です。一方、法人は保険の種類によっても異なりますが、保険料全額もしくは半分程度が損金になるものが大半です。役員や従業員が退職する際の退職金も経費にできます。退職所得には退職所得控除が設けられており、生命保険を使って保険料を経費としながら、退職金を準備していくことも可能です。

 

四つ目は「非課税メリット」です。経営者の死亡時に受け取る死亡退職金(退職手当金等)には非課税枠(相続人一人当たり500万円)が設けられており、個人の生命保険の非課税枠とダブルで利用できます。

株式会社財産ブレーントラスト 代表取締役

1958年7月生まれ。94年、株式会社船井財産ドック(現在東証第二部に上場している株式会社青山財産ネットワークス)に入社。97年に事業部長、2001年に取締役に就任、04年東証マザーズ上場時に、上場の鐘を叩く。05年現場での仕事にこだわり、執行役員に降りる。08年、再度取締役に就任。09年、全国ゴルフ練習場連盟の理事に就任する。10年に退任。
12年12月、一人ひとりのお客様に対して、もっと深く密な財産コンサルティング業務に特化したいとの思いから、株式会社財産ブレーントラストを設立。
著書に『あなたの土地の有効活用はやめたほうがいい』『不動産現金化の時代』『あなたの資産 再生いたします』『改訂版 あなたの土地の有効活用はやめたほうがいい』(全て実業之日本社)、『都心不動産 買い方のコツ』『地主心得帳』『買ってよい不動産・悪い不動産』『3年後 崩壊する地主・生き残る地主』(全てPHP新書)等。

著者紹介

連載悪徳業者に騙されないための相続対策「5つのポイント」

本連載は、2016年10月9日刊行の書籍『あなたの資産を食い潰す「ブラック相続対策」』(幻冬舎メディアコンサルティング)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

あなたの資産を食い潰す 「ブラック相続対策」

あなたの資産を食い潰す 「ブラック相続対策」

秋山 哲男

幻冬舎メディアコンサルティング

恐ろしい「相続対策の裏側」と「知っておくべきポイント」を大公開! ・相続税対策のうち8割が実は不要!? ・バックマージンが横行する業界の実態 ・相続後にお荷物と化す無意味なアパート・マンション ・税理士のうち約半数は…

 

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