今回は、広大地判定・実力テストとして、文京区・さいたま市の事例について見ていきます。※本連載は、株式会社 東京アプレイザルの代表取締役・芳賀則人氏の編著書『実例でわかる!広大地評価 制度理解と適用判断』(清文社)の中から一部を抜粋し、土地評価の鍵となる、広大地に該当するか否かをクイズ形式で紹介します。
次の設問のうち、広大地に該当するものには○を、該当しないものには×を記してください。なお、以下の対象不動産の地形は、前提として、整形地を想定しています。
<問9>
◆所在地 東京都文京区
◆街路・画地 幅員5m 道路に間口13m 、奥行き38m
◆用途地域 第一種低層住居専用地域
◆建ぺい率・容積率 50%・100%
◆面積 494㎡
<問10>
◆所在地 埼玉県さいたま市
◆街路・画地 幅員4m 道路に間口40m 、奥行き50m
◆用途地域 市街化調整区域に所在する江戸時代から続く農家住宅の敷地
◆面積 2,000㎡
◆備考 戸建て住宅の開発許可が得られる可能性あり。
株式会社東京アプレイザル 代表取締役
一般社団法人相続知識検定協会 代表理事
50歳になったら相続学校 東京本校 校長
一般社団法人 事業承継検定協会 理事
不動産鑑定士
1953年 北海道留萌市出身
1975年 神奈川大学法学部卒業
1981年 不動産鑑定士登録(国土交通省第3803)
同年 東京アプレイザル設立
1983年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年 NPO法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010年 50歳になったら相続学校 開講
2011年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任
同年 50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015年 NPO法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
全国の会計事務所1000事務所と業務提携契約を結び、年間約200件の不動産鑑定評価、約320件の広大地判定評価を中心に業務を展開している。その一方、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを年間200講座以上開催している。
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