検索
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
この10年で一気に身近になった海外不動産投資
誰しもが憧れるリゾート、ハワイ。
ハワイに別荘を持つことを夢見ている方も多いかと思います。
ここ10年の間に、日本人の海外不動産に対する考え方、特に心理的なハードルは非常に低くなってきたのではないでしょうか。海外不動産になると、どうしても言語の問題や、商慣習の違いがあり、日本で取引するようには簡単にいかなかったと思いますが、近年は海外不動産を取り扱う日本の不動産会社も増え、日本人エージェントによるサポートも以前に比べると充実してきました。
また、インターネットが当たり前になり、スマートフォンをはじめとした様々なタブレット端末が普及し、いつでもどこでも海外不動産の情報を入手できるようになったことも、海外不動産に対する考え方の変化につながっていると思います。
ハワイでも存在感を増す中国人の投資家
では、実際にハワイ不動産マーケットにおける日本人の購入規模はどの程度なのでしょうか。
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
米国では、不動産取引の際、「エスクロー」という第三者機関が売主/買主の間に入り、取引の安全性を高めています。取引の間に入るエスクローは、必然的に売主/買主の情報や、取引価格も含め、取引に関する詳細を全て把握することとなります。ハワイで最も大きなエスクロー会社の一つである「Title Guaranty Escrow Services Inc.社」が、毎年、年間の不動産取引に関するレポートを提供しています。そのレポートには「どこの国籍の人が」「どのくらいの件数を」「いくらで取引したのか」の統計が記載されています。
下記が、2013年から2016年までの、ハワイ不動産を購入した外国人のランキングにおける日本の順位と総購入額です。
2013年：日本 第2位 249件－1億8900万ドル
2014年：日本 第1位 291件－2億7800万ドル
2015年：日本 第1位 308件－2億3300万ドル
2016年：日本 第1位 581件－7億5300万ドル
歴史的に見ると、長い間、ハワイの不動産を最も多く購入していたのはカナダ人でしたが、2014年に初めて日本が逆転しました。それから2015年・2016年と、3年連続で日本が1位をキープし続けています。ちなみに2016年度の第２位はやはりカナダで、116件－1億200万ドルとなっており、日本は第2位のカナダの7倍ものボリュームとなりました。
ハワイへの渡航者数は年々増え続けており、各航空会社はハワイ便に非常に力を入れています。2017年6月28日にはマレーシアのLCC、「エアアジアX」がついにハワイ線にも就航することが決定しました。関西国際空港⇔ホノルル国際空港が片道約1万3000円になるようですので、今後日本人にとってのハワイはますます身近なリゾートとなることでしょう。
なお、1位2位の日本とカナダが突出して、3位以下を大きく引き離している現状はありますが、今後やはり注目すべきは中国です。規模はまだまだ少ないものの、近年着々と購入件数・金額ともに増加しています。
また、中国人マーケットにおいては、住居用の不動産もさることながら、投資用の商業物件に対して資金を振り向けている投資家も多くいるようです。いずれにしても、数年後には日本・カナダと同等の規模までの成長が期待されており、それに伴ってハワイ不動産のより一層の安定化に寄与することになりそうです。
「海外不動産担保ローン」に関するお問い合わせはこちら
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
