金融の話は専門外!? 顧問税理士に「頼り切る」リスクとは？

税理士はあくまでも「税の専門家」

〈ケース1〉為替手数料をディスカウント

とある設計事務所では、海外の設計コンペで受注した建物の設計監理業務にともない、海外での売り上げが銀行口座に入金されることになりました。

しかし、日本の銀行では通常、海外からの送金はそのまま銀行の通常の為替手数料で円に転換します。この場合、手数料は1ドル1円かかり、予想外の高額になります。しかし、顧問税理士からは何のアドバイスもありませんでした。

そこで、相談を受けた我々は金融機関と交渉し、1ドルあたり5銭の手数料、つまり95％のディスカウントに成功しました。

これは私がもともと銀行員だったというのもありますが、ある程度内情に精通した専門家に頼むことで、物事は大きく前進するものです。

税理士には「外国語」が苦手な人が多い!?

〈ケース2〉「外国税額控除」を使った源泉所得税の取り戻し

海外でも活躍する建築家のケースです。海外での仕事の場合、売り上げはまず現地の国で源泉所得税が課され、その後、日本の口座に振り込まれるということがあります。

国内では再度、確定申告を行いますが、その際、二重課税を避けるため海外での源泉所得税を取り戻すことが可能です。これが「外国税額控除」といわれる制度です。

しかし、この建築家の顧問税理士がこの制度に詳しくなく、外国税額控除を使わないまま申告をしていました。税理士は、英語を含めた外国語について苦手としている方が少なくないということもあるようです。

相談を受けた我々がコンサルに入り、海外での売り上げに対する源泉所得税の一部を取り戻すことに成功しました。その額は1年で4000万円程度にもなりました。

いまは経済のグローバル化が進んでいます。海外で売り上げがあるならば、外国税額控除を使うことは必須です。