鉱山以外の産業の育成と、国際競争力の獲得が課題
<政治・経済動向>
●チリとの領海画定なる
2014年、国際司法裁判所で係争していたペルーとチリの領海境界線が画定。19世紀の負の遺産を払拭、両国の協力関係一層の深化へ。
●積極的な自由貿易を推進
アメリカ、EU、中国、韓国などFTA締結国多数。2012年に日ペ間でEPA発効。アンデス共同体、ラテンアメリカ統合連合、太平洋同盟に加盟。
<今後の展望>
●鉱物資源頼みの経済
豊富な鉱物(銅、錫、金、銀、亜鉛など)を有しており、その多くを中国とアメリカに輸出する。産業の鉱山依存、輸出の対中・対米依存の低下を目指す。鉱山以外の産業の育成と国際競争力獲得が課題とされる。
●峻烈な風土
国土の多くをアンデスの高地とアマゾン源流域が占め輸送(道路、港湾)インフラ整備が喫緊の課題である。
<人口>
●約3,115万人(2015年1月推定値、外務省)
●近未来予測
2025年⇒約3,440万人
2050年⇒約3,823万人
3,000万人超を誇るペルーの人口は今後も順調に増加を続けると見込まれる。平均年齢は27歳と低く、2014年時点で15歳未満にわずかな減少が見られるものの若年層の分布が多い。1人当たりGDPも6,000USドルに達しており、今後消費者市場、労働者市場の伸びが期待できる。
新自由主義への転換と、鉱物の価格高騰で成長が加速
[図表1]実質GDP成長率と1人当たり名目GDP
1980年代に経済運営の失策により悪化したGDPは新自由主義への転換とともに90年代に入り成長を始め2000年代に鉱物の価格高騰を受け大いに飛躍した。水産業も盛んなペルーでは、銅の価格下落と並び気象変異による水産物水揚げの悪化が今後の懸念材料だ。
[図表2]ペルー国債(9年)の利回り
9年もの国債利回りは上下変動を繰り返している。2014年には2013年の3.89%から6.22%まで大幅に引き上がった。これには、ペルーを含めたラテンアメリカの不況が関係している。しかし、専門家によると2015年全体の景気は上昇傾向である。
[図表3]リマ証券取引所株価の推移(IGBVL)
世界金融危機以降に株高基調で推移し、2012~2013年は2万ポイントを突破したが景気の失速とともに2014年末は1万5,000ポイントを切るなど低調に。食糧、鉱物資源への依存度の高さに対する警戒感から、2014年はおおむね下落、CDSスプレッドは拡大傾向にある。
[図表4]為替レートの推移(USドル/ヌエボ・ソル)
ペルーは独立フロート制を採用している。現在為替相場は安定的だが、USドルが日常的に使われており企業のドル決済も多い。ペルー通貨ソル高が進行した場合ドル債務が増え、為替変動リスクも高くなる懸念がある。外貨準備高は輸入の5年分と潤沢。