退職時の有給買い取りという選択肢
有給の買い取りは原則として認められません。買い取りを約束して有給の日数を減らしたり、請求された日に休ませなかったりすることは、労働基準法39条に違反します。
ただし、退職や時効で消えてしまう有給について、会社がお金を払うことは、必ずしも違法ではありません。
そこで山下社長は、引き継ぎのために20日出勤してもらい、その20日分の有給は退職時に買い取ることを提案します。中川さんが納得すれば20日間は休み、出勤した20日分の給与に加えて、有給20日分(およそ30万円)を受け取れます。会社は20日間を引き継ぎに使えます。
あくまで本人の自由な意思による合意が前提です。断られたら、請求どおり有給を与えなければなりません。買い取りの金額は有給を取ったときと同じ計算方法で出し、合意した内容は書面に残します。
中川さんはこの提案を受け入れ、11月末までの20日間で後任への引き継ぎを終えました。12月は残りの有給20日を使って休み、買い取った20日分は退職時にまとめて支払いました。こうして中川さんは、12月31日付で円満に退職しました。
退職の申し出の前に会社ができること
1. 残日数を普段から把握する
年次有給休暇管理簿の作成と保存(当分の間3年)は会社の義務です。退職しそうな人数ではなく、いま誰に何日の有給が残っているかを見ます。
2. 有給を計画的に使わせる
年5日の取得義務に加え、労使協定を結べば、5日を超える分は会社が休む日を計画的に決められます(計画年休)。休みが取りにくい会社なら、夏休みやゴールデンウィークに計画年休を組み合わせて、会社全体で休む日をつくる方法もあります。
3. 仕事を一人に任せきりにしない
業務の手順を書き出し、担当できる社員を2人にしておきます。経理のように期限が決まった仕事ほど、一人しか分からない状態をなくしておけば、退職の申し出があっても仕事は止まりません。
有給が40日たまるのは、休みにくい職場の表れでもあります。普段から誰かが休んでも仕事が回る組織にしておくことが、退職の申し出に慌てないための備えになります。
桐生 由紀
Authense 社会保険労務士法人 代表
社会保険労務士
