「引き継ぎなしって、年末調整は誰がやるんだよ…」たった一人の経理担当が〈12月末での退職と有給40日分の一括消化〉を要求。会社は拒否できるのか【社労士が退職時の有給問題を解説】

「引き継ぎなしって、年末調整は誰がやるんだよ…」たった一人の経理担当が〈12月末での退職と有給40日分の一括消化〉を要求。会社は拒否できるのか【社労士が退職時の有給問題を解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

「12月31日付で辞めます。残っている有給は全部使わせてください」。年末調整や決算を一人で担当する経理課長から、退職日の2か月前に届いた退職届。残っている有給は40日、退職日までの出勤予定日もちょうど40日です。社長は引き継ぎを求めますが、この請求を拒めるのでしょうか。会社はどう対応すればよいのでしょうか。企業の労務支援に強い社労士の桐生由紀氏が解説します。※本記事に登場する人物および企業はすべて仮名であり、事例はフィクションです。

退職時の有給買い取りという選択肢

有給の買い取りは原則として認められません。買い取りを約束して有給の日数を減らしたり、請求された日に休ませなかったりすることは、労働基準法39条に違反します。

 

ただし、退職や時効で消えてしまう有給について、会社がお金を払うことは、必ずしも違法ではありません。

 

そこで山下社長は、引き継ぎのために20日出勤してもらい、その20日分の有給は退職時に買い取ることを提案します。中川さんが納得すれば20日間は休み、出勤した20日分の給与に加えて、有給20日分(およそ30万円)を受け取れます。会社は20日間を引き継ぎに使えます。

 

あくまで本人の自由な意思による合意が前提です。断られたら、請求どおり有給を与えなければなりません。買い取りの金額は有給を取ったときと同じ計算方法で出し、合意した内容は書面に残します。

 

中川さんはこの提案を受け入れ、11月末までの20日間で後任への引き継ぎを終えました。12月は残りの有給20日を使って休み、買い取った20日分は退職時にまとめて支払いました。こうして中川さんは、12月31日付で円満に退職しました。

退職の申し出の前に会社ができること

1. 残日数を普段から把握する

年次有給休暇管理簿の作成と保存(当分の間3年)は会社の義務です。退職しそうな人数ではなく、いま誰に何日の有給が残っているかを見ます。

2. 有給を計画的に使わせる

年5日の取得義務に加え、労使協定を結べば、5日を超える分は会社が休む日を計画的に決められます(計画年休)。休みが取りにくい会社なら、夏休みやゴールデンウィークに計画年休を組み合わせて、会社全体で休む日をつくる方法もあります。

3. 仕事を一人に任せきりにしない

業務の手順を書き出し、担当できる社員を2人にしておきます。経理のように期限が決まった仕事ほど、一人しか分からない状態をなくしておけば、退職の申し出があっても仕事は止まりません。

 

有給が40日たまるのは、休みにくい職場の表れでもあります。普段から誰かが休んでも仕事が回る組織にしておくことが、退職の申し出に慌てないための備えになります。

 

 

桐生 由紀

Authense 社会保険労務士法人 代表

社会保険労務士

※本記事に登場する人物および企業はすべて仮名であり、事例はフィクションです。

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