有給40日を残した経理課長が退職を申し出た
山下社長(仮名・58歳)は、社員約40人の機械部品メーカーの社長をしています。先代から事業を引き継いで10年。取引先との関係を大切にしながら、着実に売上を伸ばしてきました。
その会社で14年間経理を任されてきたのが、経理課長の中川さん(46歳)です。月次決算から年末調整、取引先への支払いまで、一人で担当しています。月給は30万円。山下社長にとって頼りになる存在ですが、仕事が集中しているため、有給休暇をほとんど使えていませんでした。
10月末のある日の終業後。中川さんが社長室を訪れ、一枚の退職届を差し出します。
「12月31日付で辞めます。残っている有給は全部使わせてください」
中川さんの有給休暇は今年の20日と去年から繰り越した20日で、合計40日。翌日から退職日までの出勤予定日は、祝日と年末年始休業を除くと、ちょうど40日です。
全部使えば、中川さんは明日から一度も出勤しないまま退職日を迎えます。
12月は年末調整に月次決算、取引先への支払いが重なります。それらの仕事を中川さん以外に任せられる社員はいません。後任も決まっていない中で休まれては、会社の経理が止まってしまいます。
「年末調整も決算もある。引き継ぎが終わるまで、有給は認められない」
山下社長がそう伝えると、中川さんも食い下がります。
「有給は、会社が拒否できないはずです。退職の申し出も、会社のルールどおり2か月前にしています」
山下社長の会社の就業規則では、退職を希望する社員は2か月前までに申し出ることになっています。後任を決めて、仕事を引き継ぐ期間を確保するためのルールです。中川さんはそのルールをきちんと守っていました。
ところが、その2か月はすべて有給で埋まります。
引き継ぎに使える日は、1日も残りません。
退職日までの有給は拒めない
勤続6年6か月以上の社員には、1年に20日の有給休暇が与えられます(労働基準法39条)。有給は2年で時効になるため(同115条)、今年の分と去年からの繰越分を合わせて、最大40日たまります。
月給30万円なら、有給1日あたりおよそ1万5千円(月の所定労働日数20日で計算)。40日分で約60万円、月給の2か月分です。たまった有給は帳簿には載らない会社の負担でもあります。
年末の忙しい時期に、経理を一人で担ってきた社員が出勤しなくなるのです。「引き継ぎが終わるまで認めない」と言いたくなる山下社長の気持ちもわかります。
そこで山下社長が思いついたのが、休む日をずらしてもらう「時季変更権」です。これを使えば、引き継ぎが終わるまで有給を待ってもらえるのではないかと考えたのです。
たしかに、時季変更権は会社に認められた権利です。ただし、休む日を別の日に変えてもらうためのもので、有給を拒否する権利ではありません。退職すれば社員ではなくなるため、退職日より後に有給を使うことはできません。変える先の日がなければ、時季変更権は使えないのです。
そのため、退職日までの有給の請求は、原則としてそのまま認めることになります。また、期間の定めのない雇用では、社員は申し出から2週間で辞めることができます(民法627条1項)。就業規則で2か月前の申し出を求めていても、その間に有給を使うことまでは止められません。
