30年かけてローンを完済したのに…現役時代は「いい投資をした」と悦に浸った“ワンルームマンション”。70代のいまは「子どもに絶対押し付けたくないお荷物」の落差【弁護士が解説】

30年かけてローンを完済したのに…現役時代は「いい投資をした」と悦に浸った“ワンルームマンション”。70代のいまは「子どもに絶対押し付けたくないお荷物」の落差【弁護士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

「ローン完済後は家賃収入が年金代わりになります」――そんな言葉を信じて、投資用ワンルームマンションを購入する人は少なくない。確かに、築浅のうちは家賃収入で儲かるケースもある。しかし、問題が表面化しやすいのは投資家本人が年を重ねてからで……。本記事では、陽なた法律事務所代表弁護士の松井竜介氏が、ワンルーム投資の落とし穴について解説する。※個人情報保護の観点から、登場人物の情報を一部変更している。

「まとめてなら買います」…売却を決意して知った厳しい現実

70代になり、Aさんはこう考えるようになった。「自分が元気なうちに整理したい」「子どもたちに負担を残したくない」――そこで、複数の不動産会社に売却を相談することに。しかし、返ってきたのは予想外の回答だった。

 

「築年数が古いため、一般の個人投資家に1戸ずつ売却するのは簡単ではありません」

「数戸まとめて売却する『バルク売却』であれば検討できます」

「ただし、価格は相場より低くなる可能性があります」

 

バルク売却とは、複数の物件を一括して売却する方法をいう。本来、ワンルームマンションは1戸ずつ売却したほうが高値で売れる可能性がある。しかし、買主探しや契約手続きを何度も行う必要があり、すべての売却が完了するまで数年単位の時間を要することも珍しくない。

 

特に高齢のオーナーにとっては、売却活動そのものが大きな負担となる。そのため、多少価格が下がったとしても、不動産会社や投資会社に一括して売却するケースは少なくない。もっとも、買主側は、

 

・今後の管理費や修繕積立金の増額リスク

・空室や家賃下落のリスク

・建替えや大規模修繕の可能性

 

などを考慮して価格を算定する。その結果、Aさんが30年前に1戸約1,500万円で購入したマンションは、個別売却でも900万円前後の査定だった一方、バルク売却では1戸700万円から800万円程度の価格しか提示されなかった。

 

Aさんは、「買うときは『いくら儲かるか』ばかり考えていました。でも、本当に大切なのは『どうやって手放すか』だったんですね」と振り返る。

「購入時の説明と違う」は通用するのか?

相談のなかでAさんは、「将来は家賃収入だけで十分生活できると聞いていました」と話していた。

 

法的には、「思ったほど利益が出なかった」というだけで、直ちに販売会社の責任が認められるわけではない。不動産投資には、空室リスク、家賃下落リスク、修繕費の増加リスクなどが伴うため、単に収支予測が外れたという理由だけで損害賠償を請求することは容易ではない。一方で、たとえば下記のような将来の収益を断定的に保証する説明が行われていた場合には、説明義務違反や不法行為責任が問題となる可能性がある。

 

「家賃は絶対に下がりません」

「将来も高値で売却できます」

「修繕積立金はほとんど増えません」

「必ず利益が出ます」

 

また、管理費や修繕積立金の増額は、管理組合の総会決議によって決定されることが多く、区分所有者が単独で拒否することは難しい。

 

さらに、オーナーが亡くなれば、マンションは相続人に引き継がれ、管理費や修繕積立金の支払義務も承継される。「古くなったから手放したい」と思っても、容易に売却できるとは限らないのである。

最終的に選んだ「損切り」という決断

Aさんは、保有を続けることも検討した。しかし、

 

・今後も管理費や修繕積立金が上昇する可能性が高いこと

・空室が発生すれば赤字になること

・相続人に負担を残したくないこと

 

などを踏まえ、最終的には価格を下げて売却することを決断。結果として、期待していたほどの利益は残らなかった。

 

それでもAさんは、「もっと早く出口を考えていれば、違う選択肢もあったかもしれません」と語った。

ワンルーム投資で本当に重要なのは「出口戦略」

ワンルームマンション投資では、

 

・利回り

・家賃収入

・節税効果

・老後資金

 

といったメリットが強調されることが少なくない。しかし、本当に重要なのは、「いつ、誰に、いくらで売れるのか」という視点である。特に、築年数が経過した区分マンションでは、

 

・管理費や修繕積立金が将来どの程度増えるのか

・大規模修繕の予定はどうなっているのか

・管理組合は適切に機能しているのか

・相続人が処分しやすい物件なのか

・販売会社の説明内容を証拠として残しているか

 

までを見据える必要がある。

 

不動産投資の成否は、購入時の利回りだけで決まるものではない。「どう買うか」だけでなく、「どう終わらせるか」まで考えて初めて、本当の意味での資産形成といえるのではないだろうか。

 

 

松井 竜介

陽なた法律事務所 代表弁護士

 

 

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※個人情報保護の観点から、登場人物の情報を一部変更しています。

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