「いい投資だった」会社員時代に買った複数のワンルームマンション
「会社員のうちに買っておけば、老後は家賃収入で安心ですよ」
当事務所を訪れたAさん(70代男性)は、サラリーマンだった30代から40代のころ、投資用ワンルームマンションを数戸購入していた。いずれも都市部にある20m2前後の物件で、購入価格は1戸あたり約1,500万円前後。
当時の販売会社からは、「管理はすべて管理会社に任せられます」「ローンを完済すれば、その後は家賃収入が老後資金になります」「将来的には値上がりも期待できます」と説明を受けていた。
実際、ローン返済中も大きな空室はなく、毎月8万円から9万円程度の家賃収入が入っていた。Aさんは、「将来に備えたいい投資だった」と考えていたという。
しかし定年を迎え、年齢を重ねるにつれて、その認識は少しずつ変わっていった。
家賃は入るのに、なぜか手元にお金が残らない
築30年近くになると、管理組合から管理費や修繕積立金の値上げが通知されるようになった。1戸あたりの家賃も、新築当時は月額8万5,000円ほどだったものが、築年数の経過とともに7万円前後まで下落。一方で、支出は増え続ける。たとえば、家賃7万円の部屋であっても、下記の支出が必要となる。
・管理費 月額1万2,000円
・修繕積立金 月額1万8,000円
・固定資産税/都市計画税 年間約9万円(月額約7,500円)
・管理会社への委託料 月額3,500円
これだけで毎月約4万1,000円となり、実際に手元に残るのは3万円に満たない。
さらに、入居者が退去するたびに、下記のような原状回復費用や設備交換費用も発生する。
・クロスの張替え 約15万円
・ハウスクリーニング 約4万円
・エアコン交換 約12万円
・給湯器交換 約20万円
加えて、管理組合からは、「今後の大規模修繕工事に備え、修繕積立金を増額します」との通知も届いていた。
Aさんは、「ローンを払い終えれば、もっと生活が楽になると思っていました」と肩を落とす。
