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年31万円あまり軽くなった負担
筆者の勧めで、幸子さんは市の高齢福祉の窓口に申請書を提出しました。この認定は、対象となる年の12月31日時点の状態で判定されます。昭夫さんは2年前から要介護4だったため、2025年12月31日時点にさかのぼって、2025年分の認定を申請しました。介護保険の認定調査の資料をもとに審査され、2週間ほどで届いた認定書の区分は「特別障害者に準ずる」でした。
2026年度の住民税は、2025年の所得をもとに計算されています。幸子さんが認定書を持って市の税務課で住民税の申告をやり直すと、昭夫さんの住民税は非課税に改められ、夫婦は「世帯全員が非課税」の扱いになりました。続けて介護保険料が計算し直され、幸子さんは年金事務所で給付金を請求。2026年分以降も、年が明けたらあらためて認定を申請します。
非課税になったことで変わるのは、住民税だけではありません。これからの1年で見込まれる主な変化は、次のとおりです。
・介護保険料：夫婦で年約15万7,000円から約7万2,000円へ（基準額を全国平均の月6,225円とし、国の標準的な段階で計算）。
・高額介護サービス費の上限：月4万4,400円から2万4,600円へ。昭夫さんの自己負担は月3万3,000円から2万4,600円になり、8,400円減少。
・高額療養費の外来の上限：月2万2,000円から1万1,000円へ。昭夫さんの通院と薬代は月1万6,000円から1万1,000円になり、5,000円減少。非課税世帯の外来には2026年8月から年9万6,000円の年間上限も設けられたため、実際の軽減額はさらに大きくなる場合も。
・年金生活者支援給付金：幸子さんが新たに対象となり、保険料を納めた34年間をもとに計算すると月4,800円ほど。
・住民税：年1万5,000円が非課税に。
外来の年間上限による軽減を含めなくても、合わせると年31万円あまり、月にして2万6,000円ほどの改善です。高額介護サービス費や給付金はそれぞれ申請が必要ですが、赤字は月3万3,500円ほどまで縮み、380万円の貯金が持つ期間は約9年5ヵ月と、4年ほど延びる計算です。
ただし、誰にでも同じ結果になるわけではありません。認定の基準は市区町村で異なり、要介護度が重くても認定されない場合があります。年金収入が245万円を超えれば、控除は受けられても非課税にはなりません。過去の分を最長5年さかのぼって申請できる自治体もあるので、親や配偶者が要介護認定を受けている人は、介護保険や高齢福祉の窓口で尋ねてみるといいでしょう。
赤字が消えたわけではないため、幸子さんはケアマネジャーと相談し、介護サービスの組み合わせも見直しています。
「介護で頭がいっぱいで、役所の書類まで気が回りませんでした。夫の介護はこれからも続きますが、貯金があとなん年持つのかがわかって、ようやく先のことを考えられるようになりました」
一連の手続きを終え、報告に訪れた幸子さんは、そう話していました。
波多 勇気
波多FP事務所 代表
ファイナンシャルプランナー
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