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「いつまで続ければいいんだろう」3年間で変わった親の気持ち
ある日、久美子さんは和夫さんに「そろそろ娘と話したほうがいいんじゃない？」と切り出しました。
「私たちも70代ですし、これから医療費や介護のお金が必要になるかもしれないでしょう」
和夫さんも同じ不安を感じていました。ただ、娘に援助の終了を告げることで、孫の生活に影響が出るのではないかと気がかりだったそうです。
総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月平均の可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円でした。平均で月約4万2,000円、支出が可処分所得を上回っています。
日々の生活費に加えて子どもへの援助が続くと、貯蓄を取り崩すペースが速くなる場合があります。
和夫さん夫婦は、まず自分たちの今後の生活費や住宅の修繕費を整理しました。そのうえで、理沙さんに現在の収入と支出を聞き、援助をいつまで続ける必要があるのか話し合うことにしたのです。
「もう3年になるだろう。私たちも、これからずっと月5万円を出し続けるのは難しいんだ」
和夫さんがそう伝えると、理沙さんは驚いた表情を浮かべました。
「そんなに負担になってたんだね。お父さんたちは貯金もあるから、もう少し大丈夫なのかと思ってた」
和夫さんは、娘を責める気にはなれませんでした。これまで援助を続けながら、自分たちの事情を詳しく伝えてこなかったからです。
理沙さんも、両親からの5万円を毎月の生活費に組み込むようになっており、急になくなると家計が厳しいと打ち明けました。
話し合いの結果、翌月から援助額を3万円に減らし、半年後をめどに終了することに。理沙さんは家計を見直すとともに、勤務先での勤務時間の調整や、ひとり親家庭向けの支援制度について自治体の窓口で相談することにしました。
ひとり親家庭には、所得などの要件に応じて児童扶養手当などの支援制度があります。ただし、受給できるかどうかや支給額は、所得や養育費などの状況によって異なります。
「娘が困っているなら助けたい気持ちは今もあります。でも、私たちの生活も守らないといけませんから」
和夫さんは、今後は孫の誕生日などにできる範囲でお祝いを渡しながら、娘の生活を見守っていきたいと話しています。
成人した子どもへの経済的な援助は、親の善意から始まることが多いものです。ただ、毎月の仕送りが長く続けば、老後資金への影響も大きくなります。援助を始める際には、金額だけでなく期間や終了の目安を話し合い、親子それぞれの家計に無理が生じていないか、定期的に確認することが大切でしょう。
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