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協議離縁がまとまらなければ裁判だが、解消には法律上の理由が必要
では、話し合いでまとまらない場合はどうなるのでしょうか？
その場合は、家庭裁判所で離縁調停を行います。さらに、調停でも解決できない場合には、離縁訴訟によって裁判所の判断を求めることになります。
ただし、裁判で離縁が認められるためには、法律上の理由が必要です。
今回のように、長男夫婦が離婚したという事情だけで、当然に裁判離縁が認められるわけではありません。養親と養子との関係がどの程度悪化しているかなど、個別の事情を踏まえて、養子縁組を継続し難い重大な事由があるかどうかが判断されます。
ただし、高齢になってからこれらの手続きを進めるのは、身体的にも精神的にも相当な負担になる可能性があります。そのため、早めの対応が大切です。
一方で、再婚相手の連れ子と養子縁組をしたものの、配偶者が亡くなるなどして養子と交流がなくなったため離縁したい、といったケースでは、認められるかどうかは個別の事情によります。
家族関係の変化で養子縁組に悩む人は多い…早めの対応を
今回のように、介護を見据えて結んだ養子縁組でも、時間の経過とともに家族関係等の変化により、前提となる事情が違ってくるのは十分考えられることです。
何より重要なのは、養親が亡くなった後に離縁をしても、既に発生した相続権が遡って失われるわけではないということです。そのため、元嫁に相続させたくないという事情がある場合には、生前に養子縁組の解消を検討することが重要です。
養子縁組は、結ぶときより解消するほうが難しくなるケースも少なくありません。そのため、養子縁組をめぐる問題に悩まれる方は意外に多いのです。
相続や家族関係でお困りの方は、問題が大きくなる前に、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所 代表司法書士
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