国税庁の「スコア判定」でターゲット二極化…税務調査が「3年に1回来る会社」と「10年来ない会社」の決定的な違い【税理士が解説】

国税庁の「スコア判定」でターゲット二極化…税務調査が「3年に1回来る会社」と「10年来ない会社」の決定的な違い【税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

税務調査の実施対象となる法人は、国税庁の「KSK(国税総合管理システム)」やAIが算出する調査必要度スコアによって選定されます。実地調査件数が減少する一方で1件あたりの追徴税額が過去最高水準となるなか、スコアが高くなり調査対象に選ばれる会社と、10年近く調査が入らない会社には明確な違いが存在します。本記事では、税務調査を引き寄せる異常値のパターン、ペナルティ履歴が及ぼす影響、調査頻度を抑えるための日頃の会計実務について、税理士法人グランサーズ共同代表・黒瀧泰介氏が解説します。※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。

AIで選別される税務調査…追徴税額は「直近10年で最高水準」

税務調査の実施対象となる法人は、調査官の勘や経験だけに頼って選ばれているわけではありません。国税庁が運用する国税総合管理システム(KSK)やAI分析ツールによって、申告データや過去の取引実績が一元管理され、各企業の「調査の必要度スコア」が算出されています。

 

国税庁が公表した令和6年事務年度の実地調査実績によると、法人税や消費税の実地調査件数は約5万4,000件と、前年より減少傾向にあります。一方で、1件あたりの追徴税額は平均で約634万円に達し、全体の追徴税額は3,407億円と直近10年間で最高水準を記録しました。

 

この数値が意味するのは、国税当局が手当たり次第に調査を行う手法から、追徴課税が見込める調査スコアの高い企業へ絞り込んで、効率的に調査を行う体制へ移行している実態です。

 

このスコア判定において、高リスクと評価された企業には「3年に1回といった高頻度で調査が入る」一方、数値の辻褄が合い不審な動きがない企業は「10年近く調査が入らない」という二極化しています。

スコア「異常値」と判定される企業の3つの共通点

KSKの調査対象に選定されやすくなる企業には、共通する特徴がいくつか存在します。

 

前年対比における売上や経費の不自然な変動

売上の増減自体は事業活動において日常的ですが、売上の動きに対して経費が前年の2倍に膨らんでいるようなケースでは、AIが時系列データの異常値として検知します。新店舗の出店、大型設備の投資、大口取引先の獲得といった明確な理由と契約書をはじめとする証拠が揃っていれば問題ありません。申告時に決算書の備考欄や届出書を活用し、一時的な利益率低下や売上減少の背景を事前に記載しておく運用が有効な防衛策となります。

 

同業他社や同規模の企業と比較した際の原価率・経費率の乖離

国税当局は全国の企業データを保持しているため、同じ業界・事業規模における平均値から大きく外れている企業は即座に判別されます。赤字決算であっても、売上規模に対して利益率が極端に低い場合は、売上の除外や架空経費の計上が疑われる要因となります。

 

現金取引の比率が高い業種構造

国税庁の統計資料によると、不正発見割合が高い業種としてバーやクラブ(62.3%)、その他飲食店(45.2%)、外国料理店(40.2%)といった現金商売が上位を占めています。レジの打刻データ、予約台帳、預金口座の入金記録における整合性を日頃から整えておくことが不可欠です。

 

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