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日本の先進企業が動き出した――従業員の金融ウェルビーイングを支える取り組み
日本でも、従業員の経済的な自立を経営課題として捉える企業が出始めています。
味の素では、「Financial Well-being」をウェルビーイングの柱の一つに位置づけ、17のテーマに及ぶ教育プログラムを展開しています。受講後には、専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）への個別相談を案内することで、単なる知識の提供にとどまらず、従業員持株会への加入といった具体的な行動を促しています。これは、従業員の資産形成を企業への参画意識の向上につなげる取り組みといえます。
日立製作所は、「ジョブ型人財マネジメント」への移行に伴い、従業員の自律的なキャリア形成を支援しています。個人のライフステージに合わせたシミュレーションツールを導入し、退職後のマネープランを可視化しています。
こうした取り組みは、多様なキャリアを歩む現代のビジネスパーソンにとって、自らの人生設計を考えるための基盤となります。
企業が「Financial Well-being」を支援することは、人材の定着（リテンション）や採用力の強化にもつながります。従業員の経済的な健全性を支えることは、企業の競争力を高めるうえでも重要になっているのです。
結論：私たちは「お金」とどう向き合い直すべきか
日本の金融経済教育は今、転換点を迎えています。2024年4月に設立された「金融経済教育推進機構（J-FLEC）」は、官民一体となって、これまで十分に行き届いていなかった金融教育を広げる役割を担っています。
私たちが目指すべきなのは、単に投資の知識を詰め込むことではありません。カナダの事例が示すように、不測の事態にも柔軟に対応し、自律的に人生を設計できる「金融レジリエンス」を社会全体で育むことです。
金融教育を支える制度や仕組みは、少しずつ整いつつあります。企業による従業員の経済的な健全性を支える取り組みも広がり始めています。こうした環境の変化を生かしながら、自分自身の人生設計と向き合い、金融面での備えを進めることが求められています。
あなたの金融レジリエンスを高めるために、今日から踏み出せる一歩は何でしょうか。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
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