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日本に存在する「金融サービスの空白地帯（マス層）」の正体
なぜ、多くの人が適切な金融アドバイスにたどり着けないのでしょうか。そこには、日本の金融サービスが抱える構造的な「空白地帯」が存在します。
民間金融機関のビジネスモデルでは、手厚い対面でのアドバイス（プッシュ型）が、主に資産規模の大きい富裕層に提供されています。一方、資産形成層である「マス層」に対しては、ネット動画やeラーニングといった自己学習（プル型）の提供にとどまっているのが現状です。
しかし、プル型の教育は、利用者自身に高い学習意欲や一定の金融リテラシーがなければ十分に機能しません。その結果、適切な助言を受けられないままの現役世代が少なくないのです。
こうした構造は、かつての英国でも社会問題となりました。2013年に本格施行された金融制度改革「RDR（Retail Distribution Review）」では、金融商品の販売手数料（コミッション）を原則禁止するなど、金融アドバイスの報酬体系が見直されました。その結果、アドバイザーが採算を確保しにくいマス層へのサービス提供を縮小し、富裕層に顧客を絞り込む動きも生じました。
こうして生まれた「アドバイスギャップ（金融助言を受けられない人々が生じる問題）」は、現在の日本にとっても重要な課題といえるでしょう。
知識（リテラシー）よりも「レジリエンス（回復力）」を――カナダの先進事例
こうした課題に対し、金融教育の先進国であるカナダでは、新たな考え方が重視されています。それが「金融レジリエンス（Financial Resilience）」という概念です。
カナダでは、単なる金融知識の習得にとどまらず、経済的な困難に適応し、それを乗り越える能力を重視しています。つまり、金融レジリエンスとは、金融面での選択や困難に適応し、対処していく力を指します。
特筆すべきは、利用者の体験を重視した仕組みです。政府の公式サイトでは、最短8分で完了する自己診断クイズを提供しています。30問の質問を通じて、家計管理や将来設計など5つの項目から自身の状況を可視化し、その結果に応じた金融教育コンテンツへと誘導します。
これは、「何を学べばよいのかわからない」という人に対し、必要なときに、必要な情報を、適切な形で届ける「Just-in-time（必要なときに必要なものを提供する）」というアプローチです。従来の一律的な教室型学習とは異なる、利用者の状況に応じた学習支援といえるでしょう。
