(※画像はイメージです/PIXTA)

つくる総研が都内中古マンションの価格動向を分析したレポートによると、2026年7月~9月期の中古マンション価格は上昇基調を残しながら、都心の一部と周辺の一部で下落地点が目立つ局面に入ったことが示唆されました。都心部の価格に下落が見られた原因と今後の見通しについて解説します。

調査背景と調査手法

1. 調査背景

中古マンション価格の変化は、住宅を購入する世帯の負担、住み替えのしやすさ、居住地の選択、さらには都内で暮らすことの可能性に直接関わる重要な事柄と言えます。

 

特に、建築費や土地価格の上昇、金利や所得の変化が重なる局面では、中古マンション市場は住宅需要の変化を映す重要な指標となります。マンション価格が高騰し、住宅ローン金利が上昇すれば、購入可能額が低下し、都心から周辺部へ、築浅から築古へ、あるいは購入から賃貸へと需要が移る可能性があります。

 

こうした変化を細かなメッシュ別に把握することで、東京のマンション市場が一様に動いているのか、それとも地域による違いが目立つのかを検証できます。

2. 調査手法

当社が保有する不動産データをもとに、都内の中古マンション価格を250メートルメッシュで集計します。

 

集計期間は2025年7-9月、2026年4-6月、2026年7-9月の3期です。東京都内に12,939地点のメッシュを設定し、各地点から半径800メートル以内にある中古マンションの1平方メートルあたりの価格を平均します。

 

平均を集計する対象は、データ取得時点で築1年超30年以内、専有面積40平方メートル以上のSRC造またはRC造のマンションで、2人以上の居住を想定した条件です。地点や集計期間によって対象となる物件の構成が異なるため、集計対象の築年数にはばらつきがあります。同一築年数の物件同士を比較したものではない点にご注意ください。

 

また、本レポートの集計値は募集価格に基づくものであり、成約価格や個別物件の査定価格を示すものではない点にもご注意ください。

 

各メッシュで1平方メートルあたりの価格の平均を算出した後、前年同期比(2026年7-9 月期と2025年7-9月期の比較)、前期比(2026年7-9月期と 2026年4-6月期の比較)を算出します。

 

本レポートでは、都内の中古マンション価格がどの地域で、どの程度の勢いで変化しているのかを整理し、住宅市場の現状を考えるための共通材料を提供することを目的としています。

 

次ページ2026年7月~9月期と前期・前年同期の比較

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