配送ルート指定、再配達の拒否権なし…「奴隷のようです」年商560万円・個人事業主の42歳宅配ドライバーが直面した〈偽装業務委託〉の闇【社労士が警告】

配送ルート指定、再配達の拒否権なし…「奴隷のようです」年商560万円・個人事業主の42歳宅配ドライバーが直面した〈偽装業務委託〉の闇【社労士が警告】
(※写真はイメージです/PIXTA)

近年、働き方の多様化や外部人材の活用を背景に、企業が個人事業主と「業務委託契約」を結ぶケースが広がっています。本記事では、運送会社と業務委託契約を結びながらも会社の統制下に置かれていた42歳宅配ドライバーの事例をもとに、増加する「偽装業務委託」の実態と企業側が抱えるリスクについて、社会保険労務士が解説します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。

労務リスクを回避し、適正な契約運用をするためのポイント

こうした労務リスクを回避するためには、契約書面だけでなく実際の現場における運用スタイルを根本から見直さなければなりません。

 

・受託者が将来的なペナルティを恐れることなく対等な立場で辞退できる「業務拒否の自由」を担保すること

・出勤時刻や待機時間を一方的に指定せず「時間および場所の自由度」を確保すること

・拘束時間を買い取る形式から脱却し、納品された成果物に基づいて算出される「報酬体系の適正化」を図ること

・自身の責任で代行者を立てる自由や、他社とも自由に取引できる環境を保障し「事業者性と代替性を確保」すること

 

働き方の多様化が進む現代社会において、個人事業主との業務委託契約は、企業にとっても働く個人にとっても柔軟な協働を可能にする有益な仕組みです。しかし、実態を伴わない形式的な契約運用は、最終的に双方へ不利益をもたらす結果となります。

 

契約書の名称のみに頼るのではなく、現場における指揮命令の有無、時間の拘束性、事業者としての独立性といった実質的な判断基準を常に意識し、実態に即した適正な労務管理を行っていくことが、これからの企業活動に強く求められています。

 

 

内海 正人

社会保険労務士法人日本中央社会保険労務士事務所 代表社員

社会保険労務士/人事コンサルタント

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