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先週の主要な経済指標：日米欧の金融政策決定会合に注目
FRBはFOMCにおいて、FFレート誘導目標レンジを3.75～4.00％で据え置くことを決定しました（図表1）。
直近9月の物価指標はインフレ圧力の根強さを示したものの、ウォーシュFRB議長らが事前に早期利上げへの慎重姿勢をにじませていたため、据え置きは大方の予想通りでした。今回の決定にはクックFRB理事とクリーブランド連銀のハマック総裁が0.25％の利上げを求め反対票を投じています。
声明文では、経済活動の判断が「堅調」から「力強い」へと上方修正され景気への強い自信が示された一方、「２％インフレ目標への迅速な回帰に向けた適切な政策方針の決定に当たり、より多くの情報の蓄積が資する」との文言が追加されました。これはデータを見極める姿勢を示しつつも、次回12月会合での追加利上げに向けた地ならしと捉えられます。実際、ウォーシュ議長は記者会見で経済の過熱感を否定しつつも、インフレ抑制姿勢を改めて強調し、追加利上げに向けた含みを残しました。
ECBは10月理事会で市場の予想通り政策金利（預金ファシリティレート）を2.50％で据え置くことを決定しました（図表1）。
据え置き決定の背景には、景気下振れリスクへの懸念に加え、基調的なインフレ率の安定や、エネルギー高が賃金等へ波及する「二次的影響」が現時点で限定的なことがあります。
また、ラガルド総裁が「9月以降の長期資金調達コストの上昇」に言及した点も重要です。これはフランスの財政・政治不安に伴う長期金利上昇や株安が、市場経由で実質的な金融環境の引き締めをもたらしているとの認識を示したものです。
ただし、「利上げサイクルの終了を意味しない」とし、ECBがデータ次第で追加利上げを排除しない姿勢を改めて示しました。
日本銀行は金融政策決定会合において、市場の予想通り、政策金利（無担保コール翌日物金利）を1.25％程度での据え置きを決定しました（図表1）。
展望レポートでは、基調的な物価上昇率が目標の２％に到達したとの判断が示されたほか、原油価格の上昇などを考慮して2027年度の物価見通しが小幅に上方修正されています（図表2）。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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