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〈東証プライム市場〉個別銘柄の値上がりトップ3
1位：霞ヶ関キャピタル〈3498〉……前日比+700円（+9.89%）／終値7,780円
【売買材料】
5日の取引終了後に発表された2026年8月期の好決算と、27年8月期の大幅増益見通しが改めて評価され、急反発しました。2027年8月期はインバウンド需要と冷凍冷蔵倉庫への高い需要が継続するとし、売上高2,200億円（前期比34.3%増）、営業利益410億円（同47.1%増）、最終利益240億円（同43.8%増）を見込むほか、期末一括配当を165円から200円へ引き上げるなど、大幅な増収増益・増配計画となっています。決算発表翌日の6日は「市場コンセンサス通り」として材料出尽くし感が先行し売られましたが、決算説明会にて「利益規模の拡大により借入を活用できるステージに入り、増資の必要性はない」と会社側が説明を行ったことで、将来的な株式の希薄化リスクが後退。これが見直し買いを誘った模様です。
2位：日本マイクロニクス〈6871〉……前日比+1,350円（+8.76%）／終値16,760円
【売買材料】
SBI証券が6日付のレポートで、同社の投資判断「買い」を継続したうえで、目標株価を従来の32,300円から39,700円へ引き上げたことが好感されました。韓国や中国のDRAMメーカーによる大型投資など足元の設備投資拡大が、同社の主力であるDRAM用プローブカードの需要を押し上げると指摘されており、事業環境の好転と収益性改善への期待から買いが集まりました。
3位：フリービット〈3843〉……前日比+84円（+5.05%）／終値1,747円
【売買材料】
6日の取引終了後、子会社化に関する妥当性等を調査していた特別調査委員会の報告書を公表し、あわせて石田CEOの辞任を発表しました。報告書内で経営陣の規範意識の弱さ等が指摘されたことで寄り付きこそ売りが出たものの、トップの引責辞任によるガバナンス体制の刷新が示されたことで、売り一巡後は「悪材料の出尽くし」と受け止める見方が広がり、買い優勢へ転じました。
