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自治体の見守りサービスなら月1,000円以下のケースも
自治体によっては、緊急通報や安否確認などのサービスを低額で利用できる場合があります。
例えば大阪市では、一人暮らしをしている65歳以上を対象に「緊急通報システム事業」を実施しています。基本サービス利用料は、前年所得税課税世帯で月額940円、非課税世帯は無料です。
基本サービスには緊急通報対応や24時間の健康相談などが含まれます。さらに、人感センサーによる安否確認は月額1,650円、電力使用量による安否確認は月額1,100円、週2回のオートコール・SMSによる安否確認は月額880円で追加できます。
なお、現場派遣員による自宅への駆けつけは有料オプションとなっており、月額330円に加えて、1回につき7,700円がかかります。
なります。「介護認定を受けていないから対象外」と決めつけず、市区町村の高齢者福祉窓口や地域包括支援センターに確認してみるとよいでしょう。
民間なら月1,000～6,000円程度のサービスもある
自治体のサービスを利用できない場合は、民間の見守りサービスも選択肢になります。
例えば、セコムの高齢者向け見守りサービスには、月額1,848円（税込）からのプランや、緊急通報・安否確認などを組み合わせた月額5,610円（税込）からのプランがあります。また、電話による安否確認、センサーによる生活状況の確認、緊急時の駆けつけなど、サービス内容によって料金は大きく変わります。
■「介護が必要になったら」ではなく、元気なうちに話し合う
78歳の父親が元気に一人暮らしをしているからといって、見守りが必要ないとは限りません。年金が月18万円、貯蓄1,900万円あった佐々木さんの場合も、お金の問題そのものより、「誰も異変に気づけなかったこと」が大きな問題でした。
見守りにかける費用は、月数百円から数千円程度で済む場合があります。まずは家族で連絡方法を決め、自治体の制度を確認する、必要に応じて民間サービスを組み合わせるなどを話し合いましょう。
親の自立を尊重しながら、「何かあったときに誰かが気づける状態」を作っておくことが、遠距離で暮らす家族にできる現実的な対策といえるでしょう。
新井智美
トータルマネーコンサルタント
CFP®
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