(※写真はイメージです/PIXTA)

住宅ローンを払い終えた持ち家があれば、老後の住まいは安心だと考える人も多いでしょう。しかし、築年数が経てば修繕費や固定資産税がかかり、広い家ほど掃除や管理の負担も増えていきます。子どもの独立後、夫婦2人の暮らしに合わせて住まいそのものを見直す人もいます。

「家を維持するためのお金が…」築40年を前にした夫婦の決断

康夫さん(仮名・68歳)と妻の和子さん(仮名・68歳)は、夫婦合わせて月約22万円の年金で暮らしています。

 

30代半ばで購入した4LDKの一戸建ては、住宅ローンをすでに完済。2人の子どもも独立し、ここ10年ほどは夫婦だけで暮らしてきました。

 

転機になったのは、築40年を前に家の修繕を考え始めたことでした。

 

以前から外壁の傷みが気になっていたほか、給湯器もそろそろ交換時期。屋根についても一度点検してもらったほうがいいと言われていました。

 

「ローンが終わったときは、これでもう家のお金はそんなにかからないと思っていたんです」

 

ところが固定資産税に火災保険、設備の交換、庭の手入れと、持ち家にも支出は続きます。

 

さらに、4LDKのうち日常的に使っているのは1階のリビングと和室、2階の寝室くらいでした。

 

ある日、修繕について夫婦で話していたとき、和子さんが口にしました。

 

「この家を維持するために、これから貯金を使っていくの?」

 

総務省『令和5年住宅・土地統計調査』によると、高齢者のいる夫婦のみの世帯では、87.6%が持ち家に暮らしています。高齢期にも持ち家が多数を占める一方、夫婦だけになったあとも、それまでと同じ広さの住宅を維持し続けるかどうかは別の問題です。

 

2人はまず、中古マンションへの住み替えを検討しました。しかし、駅やスーパーに近い物件は予想以上に高く、管理費や修繕積立金も毎月かかります。

 

「家を売ったお金をまた全部、次の家に入れるのも違う気がするね」

 

話し合ううちに、和子さんが都営住宅を候補に挙げました。康夫さんは驚きました。

 

「自分たちが団地に住むなんて、考えたこともなかった」

 

ただ、調べてみると、都営住宅には所得などの入居要件があり、持ち家を所有したまま申し込むことは原則できません。東京都は家族向住宅について、都内居住、同居親族、所得基準を満たすことに加え、「住宅に困っていること」を要件としており、申込者や同居親族が住宅や土地を所有していないことを原則としています。

 

そこで2人は、まず一戸建てを売却することにしました。

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