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漠然とした「足りない…」を数字に置き換える
総務省「家計調査」によると、2025年の65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヵ月の実収入は平均25万4,395円、可処分所得は22万1,544円でした。一方、消費支出は26万3,979円。税金や社会保険料などの非消費支出を含めると、毎月平均4万2,434円の不足が生じています。
「老後2,000万円問題」といわれるものは、人生100年時代の現代で、この不足額がリタイア後から100歳ごろまで生きた場合に必要な金額を指します。
しかし、この数字はあくまで平均値。そんなに要らないという人もいれば、それだけでは到底足りないという人までさまざまです。持ち家か賃貸か、車の有無、旅行や趣味にどれだけお金を使うのかによって、必要な生活費はまったく違います。
だからこそ、「老後には2,000万円必要」というような数字だけを見て不安になることにはあまり意味がありません。
秀一さん夫婦の問題は、金融資産が1,000万円しかないことでも、息子が実家に身を寄せていたことでもありませんでした。「自分たちが毎月いくら使い、これからいくら必要になるのか」を知らないまま、「なんとなく不安」と感じ続けていた問題を直視せずに感情的になっていた点にあります。
老後のお金を考えることの目的は、自分たちが望む生活を送り、必要なお金に困らない状態をつくることです。実際に家計の以下のポイントを確認してみましょう。
・年金だけでは不足するのか
・アルバイト収入がなくなったらどうなるのか
・資産1,000万円を何年間取り崩せるのか
・医療費や介護費、自宅の修繕費としてどの程度確保しておくべきなのか
こうしたことを数字にすれば、漠然とした「不安」は、具体的な「問題」に変わります。問題がわかれば、次にやるべきことは「解決すべき課題」と「心配しなくてもいいこと」をわけることです。
また、息子の健吾さんの働き方に対する心配も同じです。現在ではオンラインで仕事をしたり、自宅を拠点にフリーランスとして働いたりすることも珍しくありません。家にいるからといって、収入がないとは限らないのです。秀一さんは「息子が無職で将来が心配」と思い込んでいましたが、実際には息子は自分で収入を得て、生活費まで家に入れていました。むしろ、息子が家を出たことによって、夫婦は月5万円の収入を失っています。
「なんとなく心配だから」「ニュースで老後には〇〇万円必要といっていたから」「普通はこの年齢ならこうするものだから」といった感情や思い込みだけで物事を判断していると、本当に解決すべき問題が見えなくなってしまいます。そればかりか、不必要な不安を家族にぶつけ、大切な関係まで壊してしまうことにもなり得るのです。
小川 洋平
FP相談ねっと
ファイナンシャルプランナー
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