宝くじは「非課税」なのに、馬券は「課税」…競馬で“億単位の利益”を得た会社員に、最高裁が下した〈有罪判決〉

馬券の利益は課税対象…「みんなやってない」は通用しない所得税法の原則

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競馬事件（※）が報道されたときに、「宝くじは課税されないのに、馬券は課税されるのはおかしい」という街の声もありました。馬券が課税されるのは、それを非課税と認める法律がないからです。

※インターネットを使って競馬で億単位の利益をあげていた会社員が、その利益を申告していなかったため、検察官から起訴された刑事裁判

そもそも、日本の所得税法では、あらたな経済的価値の流入がある限り、すなわち財布にお金が入ってくる限り、原則として「所得」にあたり、所得税が課される仕組みになっているのです。

ですから、競馬の馬券で利益を得た人は、その所得について、法定申告期限である翌年の3月15日までに「確定申告書」を所轄税務署に提出しなければならないのです。ただし、給与所得の金額が2000万円以下の給与所得者は、年間のほかの所得（給与所得および退職所得以外の所得）の金額が20万円以下であれば、確定申告書を提出することは不要です（所得税法121条1項1号）。

「みんなそんなことやってないじゃないか」と思われるかもしれません。でもそれは、本当は所得税法に違反していることなのです。いわゆる「申告漏れ」にあたり、意図的にやるなど「偽りその他不正の行為」があるとなれば、脱税として刑事事件の対象にもなります。

競馬で億単位の利益を得た会社員…最高裁が下した〈有罪判決〉

競馬事件の会社員の方も、第一審で、その所得は「（検察官が主張するような）一時所得ではなく、雑所得である」と認定され、ほぼ全面的に主張が認められたにもかかわらず、「懲役2月（げつ）。執行猶予2年」の刑が宣告されました（最高裁平成27年3月10日第三小法廷判決・刑集69巻2号434頁）。

確定判決で有罪になったのは、申告すべき所得を申告していなかったという「無申告」の事実が、裁判所に認められたからです。これは「単純無申告犯」という罪で、「正当な理由」がなく確定申告書を提出期限までに提出しなかった者は、1年以下の拘禁刑（当時は懲役）または50万円以下の罰金に処するというものでした（所得税法241条）。

ただし「単純無申告犯」が適用される例はあまり多くありません。競馬事件でそこまでする必要があったのか？　結果からみれば疑問も生じます。

とはいえ、これまでなかったインターネットと自動購入ソフトを利用して、億単位の利益を得る事例の出現に、当局はこれを放置できなかったものと思われます。無申告がまかり通ってはならない、という発想でしょう。

木山 泰嗣

青山学院大学法学部教授（税法）／同大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻主任

鳥飼総合法律事務所客員弁護士

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