今回は、「ラオス」の農業マーケットの現況を見ていきます。※本連載は、公認会計士・税理士で、久野康成公認会計士事務所所長、株式会社東京コンサルティングファーム代表取締役会長の久野康成氏が監修した『新興国ビジネス業界地図』（TCG出版）から一部を抜粋し、激変する新興国市場のうち、特に注目したい４カ国の現状と今後の動向予測を見ていきます。
肥沃で広大な農作地をもつラオス
外務省データによると、ラオスの農業はGDPの約33%（2012年）を占め、従事者は75%を占める農業国である。
ラオスの肥沃な土地や気候により、ラオスの農業、特にバイオ製品は今後5～10年の需要は高く、投資や輸出が促進されるであろう。
2,400万ヘクタールの土地のうち500万ヘクタールは耕作地として利用できるが、実際に耕作地として利用されているのはその20%を下回っている。耕作地のうち約8割は稲作に使われている。
焼畑の代替策として、生産性のある農法の開発が急務
2011年～2020年にわたる農業開発戦略として（食料安全保障、商品作物の生産増加および付加価値化、持続的な生産体系の拡大、持続的な森林経営）を目標に掲げている。
農耕手段は主に水田と焼畑農業で成り立っているが、政府による「クリーン農業」として焼畑農業を制限する方針を打ち出しており、焼畑の代替策として新しい技術と品種を導入し、生産性のある農法の開発が急務といえる。
また2012年対日本輸出では、コーヒーの輸入額が20%増加した。対日本輸入構成比19％を占め、現在アパレルが最大輸出品目（2014年）となっている。
久野康成公認会計士事務所 所長
株式会社東京コンサルティングファーム 代表取締役会長
東京税理士法人 統括代表社員
公認会計士・税理士・社団法人日本証券アナリスト協会検定会員
1965年生まれ。愛知県出身。1989年滋賀大学経済学部卒業。1990年青山監査法人（プライスウオーターハウス）入所。監査部門、中堅企業経営支援部門にて、主に株式公開コンサルティング業務に係わる。
クライアントの真のニーズは、「成長をサポートすること」であるという思いから監査法人での業務の限界を感じ、1998年久野康成公認会計士事務所を設立。
営業コンサルティング、IPOコンサルティングを主に行う。
現在、東京、横浜、名古屋、大阪、インド、中国、香港、モンゴル、タイ、インドネシア、ベトナムほか世界27カ国にて、「第2の会計事務所」として経営コンサルティング、海外子会社支援、内部監査支援、連結決算早期化支援、M&Aコンサルティング、研修コンサルティング、経理スタッフ派遣・紹介等幅広い業務を展開。国際会計事務所グループGGI（世界第6位）の日本におけるグローバルアライアンスメンバーファームに加盟。
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