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日本のIT現場で存在感を増す「中国人SE」
日本で中国人が多く従事している職業としては、日本企業のシステム開発を行うシステムエンジニア（以下、SE）が思い浮かぶ。数年前に取材で知り合ったSEの呉一平さん（仮名）に話を聞いた。
呉さんは70年、東北部の大連市生まれ。大連の大学で機械工学を学んだあと、92年に地元の日系企業に就職した。生産管理などを担当したが、2000年に転職し、日系IT企業のSEになった。
1年後、中国の大手IT企業が募集していた日本法人のエンジニア職に応募し、02年に同期11人とともに来日した。日本語は日系企業に在籍していたときに学んでおり、日本そのものに興味もあったので迷いはなかった。
「来日後、日本企業のシステム開発などを手掛けましたが、3年ほどで転職。その後、数回転職を繰り返しました。当初は派遣社員やフリーランスで給料が安かったのですが、年金のことなどを考えて、10年前からは正社員になり、給料も上がりました」
システム開発の業務は、まず顧客企業からNTTデータやNEC、日立製作所といった大手に開発依頼があり、そこからシステム開発企業に発注が下りてくるケースが多い。システム開発企業に所属する呉さんは顧客企業に出向き、数人のチームで開発プロジェクトに参加する。プロジェクトは2年ほどで終了し、また次の案件に加わる。
SEの業務内容は主に上流（1．要件定義、2．基本設計）と下流（3．詳細設計、4．製造、5．テスト、6．リリース）に分かれる。呉さんが担当するのは主に2．から6．までだ。25年夏の取材時、呉さんが担当しているプロジェクトには10人が携わり、そのうち9人は日本人だった。だが、日本のシステム開発企業にはそもそも中国系の会社が非常に多い。呉さんの認識ではエンジニア全体の20〜30％が中国人ではないか、という。
中国人SEが増えた背景…小泉政権の「規制緩和」
なぜ中国系のシステム開発企業や中国人SEが多いのか。背景には、01年に発足した小泉純一郎政権による構造改革がある。改革の一環として進められた規制緩和により非正規労働者が増加した。大手企業はコスト削減のため、システム開発をアウトソースするようになり、02〜03年頃から低価格で開発を行う中国系企業が、まず大連などに増えていった。
日本企業のシステム開発を行うためには日本語が必須だが、大連は旧満州の一部だったという歴史的経緯などから、他地域より日本語人材が豊富だ。中国で一、二を争う日本語学科とされる大連外国語大学のほか、理工系、経済系大学もある。日系企業を中心とした開発区も90年代からできた関係で、理工系の優秀な人材が集まっている。
そのため、大連でオフショア開発（日本から海外への委託開発）が行われ、その後、日本にも大連とかかわりの深い中国人経営者によるシステム開発企業が増えた。
複数のSEの話によれば、ウィーチャットのSE業界のグループチャットの人数などから推測して、中国系システム開発企業は日本に200〜300社ほどあり、少なくとも数千人以上の中国人SEが働いているだろうという。中国にいるエンジニアも含めれば数万人規模になる。日本人経営によるシステム開発企業ももちろん多いが、そこにも中国人エンジニアは在籍している。
