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東京23区が牽引する「区分マンション」市場の現在地
投資用の不動産市場が非常に強い動きを見せています。
不動産投資と収益物件の情報サイト 「健美家（けんびや）」が発表した『2026年6月版 収益物件 市場動向マンスリーレポート』によると、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの全国平均価格は、いずれも2008年4月の調査開始以来で2番目となる高水準へ到達しました。直近の最高値である2025年後半から2026年初頭のピークに迫る勢いです。市場への資金流入が衰えていない様子が窺えます。
しかし、各地で価格が上がっている一方で、地域ごとのバラつきも鮮明になり始めました。種別ごとのデータから、現在の状況を読み解いていきましょう。
まず区分マンションの動向。
全国平均価格は2,790万円、前月比で2.76％増、前年同月比では19.54％増という大幅なプラスを記録しています。この成長力を引っ張っているのが都市部です。東京23区の平均価格は前年同月比で24.25％も上昇しました。首都圏全体でも17.14％増、関西圏でも11.46％増となっており、大都市圏への投資意欲の集中が数字に表れています。
その一方で、地方都市の一部では厳しい局面が見られました。信州・北陸エリアは前月比で26.26％減、前年同月比でも36.64％減と、大きな下落幅となっています。一部の極端な取引が数字を押し下げた可能性もあります。全国一律の上昇ではなく、二極化が顕著になっている事実を投資家は意識すべきでしょう。
信州・北陸や東海で最高値を更新する「一棟アパート」
木造を中心とする一棟アパートも健調を維持しています。全国平均価格は9,116万円となり、前月比で2.12％増、前年同月比で9.03％増となりました。前月からの変化は小さく、緩やかな横ばい推移が続いています。エリア別では、信州・北陸が5,483万円、東海が7,076万円を記録しました。どちらのエリアも直近1年間における最高値を更新しており、地方主要都市の根強い需要を感じさせます。
前年同月との比較では、東北エリアだけが4.88％のマイナスを記録したものの、その他のほぼ全ての地域で価格が上昇しました。とりわけ関西圏は前年同月比で21.07％増と、極めて強い上昇局面を迎えています。東京23区も16.22％増と価格上昇のトレンドが崩れていません。
