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一人暮らしでも減らない支出…制度とともに立て直した生活
夫が亡くなれば、食費や光熱費は少し減ります。しかし、住居費、固定資産税、火災保険、通信費、医療費などは一人になっても大きくは変わりません。佐和子さんも、月々の支出を整理して初めて、年金収入が減った後の家計の厳しさを実感しました。
総務省『家計調査（2025年）』によると、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得約11.8万円に対し、消費支出は約14.8万円となっており、平均で毎月約3.0万円の不足が生じています。佐和子さんはこの平均より年金額が多いものの、夫婦時代と同じ感覚で支出を続けることはできませんでした。
「自分も働いてきたから大丈夫だと思っていました。でも、制度を分かっていなかったんです」
佐和子さんは、年金事務所で改めて説明を受け、受け取れる年金額を確認しました。そのうえで、使っていない保険やサブスクリプションを解約し、夫婦二人分を前提にしていた支出を見直しました。すぐに生活が苦しくなったわけではありませんが、今後の医療費や介護費を考えると、早めに家計を整える必要がありました。
遺族年金は、残された家族の暮らしを支える大切な制度です。しかし、本人の年金との調整があるため、誰もが夫の年金を大きく引き継げるわけではありません。特に共働きで妻自身の厚生年金が多い場合、通知書を見て初めて「思っていたより少ない」と感じることがあります。
佐和子さんは今、夫婦で暮らしていた家に一人で住み続けるか、将来的に住み替えるかも考え始めています。
「夫が残してくれたものを大事にしながら、自分の生活も守らないといけません」
年金は、亡くなった後に慌てて理解するには複雑な制度です。元気なうちに夫婦それぞれの年金額と、どちらか一人になった場合の収入を確認しておくことが、残された家族の不安を減らす一歩になるのかもしれません。
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