母を残して家を出た夜…共倒れを避けるために選んだ距離
真紀さんは、地域包括支援センターへ相談しました。担当者からは、介護保険の申請や見守りサービス、配食、ヘルパー利用などを組み合わせれば、娘一人がすべてを背負わなくてもよいと説明されます。介護保険制度では、要介護認定だけでなく、要支援認定を受けることで介護予防サービスを利用できる場合があります。
相談を重ねた末、真紀さんは実家近くの賃貸住宅へ移ることを決めました。完全に離れるのではなく、歩いて行ける距離に住み、必要な支援は制度やサービスを使いながら続ける形です。
引っ越しを決めるまでに、真紀さんは何度も母と話し合いを重ねました。最初に切り出したとき、節子さんは驚きと戸惑いを隠せませんでしたが、真紀さんは自分の体調や仕事への影響、将来への不安を丁寧に伝えました。すぐに理解が得られたわけではありませんが、地域包括支援センターの担当者にも同席してもらい、今後の生活について具体的に話し合ううちに、節子さんも少しずつ現実を受け止めていきました。
「あなたまで倒れたら困るものね」
その言葉に背中を押されるように、二人は新しい生活へ踏み出す決断をしました。
その後、節子さんは配食サービスと週数回のヘルパー利用を始めました。真紀さんは毎日電話をし、週に数回は実家へ寄っています。以前より距離はできましたが、むしろ母に優しく接する余裕が戻ったといいます。
内閣府『令和7年版高齢社会白書』では、65歳以上人口に占める一人暮らしの割合は男性18.3%、女性25.4%と推計されています。高齢の親を家族だけで支える時代には限界があります。家族が近くにいても、制度や地域の支援を組み合わせることは欠かせません。
親と離れて暮らすことは、必ずしも見捨てることを意味するものではありません。無理を続けて関係が悪化する前に、支え方や距離の取り方を見直すことも一つの選択肢といえます。家族それぞれの状況に応じて、無理のない形で関わり続けることが重要です。
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