これまで、「住宅ローン控除は令和7年（2025年）12月31日入居分で終了」というルールが決められていました。しかし、令和8年度の改正によって住宅ローン控除の期間が5年延長され、「令和12年（2030年）12月31日入居分まで」となりました。一方、令和10年（2028年）からは、ローン控除の対象となる新築住宅に高い省エネ基準が設けられることに…。本記事では、今仲 清、坪多 晶子、畑中 孝介、島村 仁氏の著書『令和8年度 すぐわかるよくわかる税制改正のポイント』（TKC出版）より一部を抜粋・編集し、住宅ローン控除の改正ポイントについて解説します。
住宅ローン控除を受けるための条件を確認
買取再販住宅は6つの要件をクリアする必要あり
買取再販によって住宅を取得した場合の適用は、次の①～⑥の全ての要件を満たすものに限られます。
①既存住宅のうち新築された日から起算して10年を経過したものであること
②宅地建物取引業者が取得してから2年以内に適用を受けようとする者が取得した家屋であること
③特定増改築として行う増築、改築、その他一定の定められた工事であること（その工事と一体となって効用を果たす設備の取換えまたは取付けに係る工事を含む）
④その工事に要した費用の総額がその家屋の個人に対する譲渡の対価の額の100分の20に相当する金額（その金額が300万円を超える場合には300万円）以上であること
⑤既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用を受けていないこと
⑥その他一定の要件を満たすこと
住民税でも控除が受けられるケースも
当年分の住宅借入金等特別控除額から当該年分の所得税額を控除した残額があるものについては、翌年分の個人住民税において、当該残額に相当する額が「当該所得税の課税総所得金額等の額×5％（最高9.75万円）」の控除限度額の範囲内で減額されます。
改正はいつから？適用時期をチェック
床面積要件の緩和措置および気候風土適応住宅については、令和8年1月1日以後に居住の用に供した場合に適用されます。
今仲 清
株式会社経営サポートシステムズ代表取締役
税理士法人今仲清事務所代表社員
坪多 晶⼦
税理士法人トータルマネジメントブレーン主宰
畑中 孝介
株式会社ビジネス・ブレイン 代表取締役
島村 仁
税理士法人むさしセントラル 代表社員
株式会社経営サポートシステムズ 代表取締役
税理士法人今仲清事務所 代表社員
大阪市出身。1984 年税理士事務所開業。
不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100 回にものぼる講演を行う。
著書に、『「相続税申告業務チェックリスト」を活用した実務ガイド』（TKC 出版）、『相続税の申告と書面添付』『中小企業の事業承継戦略』（いずれも共著、TKC 出版）、『Q&A 特例事業承継税制徹底活用マニュアル』『徹底比較! 個人版事業承継税制・小規模宅地特例の活用マニュアル』『新通達対応 所有タイプ別 相続税・マンション評価の実務』（ぎょうせい）、『一問一答 新しい都市農地制度と税務』『資産家タイプ別 相続税節税マニュアル』『生前から備える 財産承継・遺言書作成マニュアル』（いずれも共著、ぎょうせい）、『必ず見つかる相続・相続税対策 不動産オーナーのための羅針盤』（共著、大蔵財務協会）、『否認を受けない税務申告のポイント』『図解 都市農地の新制度活用と相続対策』『なるほど！そうなのか！図解でわかる不動産オーナーの相続対策』（いずれも共著、清文社）、『Q&A 病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務』（共著、新日本法規出版）など。
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税理士法人トータルマネジメントブレーン
主宰
京都市出身。大阪府立茨木高校卒業。神戸商科大学卒業。1990 年坪多税理士事務所設立。1990年有限会社トータルマネジメントブレーン設立、代表取締役に就任。2012 年税理士法人トータルマネジメントブレーン設立、代表社員に就任。上場会社の非常勤監査役やNPO 法人の理事および監事等を歴任。現在TKC 全国会中央研修所・租税法研修小委員会特別委員、TKC 全国会資産対策研究会副代表幹事。上場会社や中小企業の資本政策、資産家や企業オーナーの資産承継や事業承継、さらに税務や相続対策などのコンサルティングには、顧客の満足度が高いと定評がある。
また、全国で講演活動を行っており、各種税務に関する書籍も多数執筆。
著書に、『もめない相続 困らない相続税－事例で学ぶ幸せへのパスポート－』『資産家のための かしこい遺言書－幸せを呼ぶ20 の法則－』『これで解決！困った老朽貸家・貸地問題』『資産家のための 民法大改正 徹底活用－相続法・債権法＆税金－』『なるほど！そうなのか！図解でわかる 不動産オーナーの相続対策』『みんなが納得！ 家族で考える財産承継 相続専門税理士×弁護士に本気で聞く解決策』（いずれも共著、清文社）、『成功する事業承継Q&A150 ～遺言書・遺留分の民法改正から自社株対策、法人・個人の納税猶予まで徹底解説～』（清文社）、『弁護士×税理士と学ぶ“争族”にならないための法務と税務【令和６年民法・税法・登記法版】』（共著、ぎょうせい）、『賢い生前贈与と税務Q&A』（ぎょうせい）、『Q&A115 新時代の生前贈与と税務』（ぎょうせい）、『相続税を考慮した遺言書作成マニュアル 弁護士×税理士がアドバイス！』（共著、日本法令）、『事例でわかる 生前贈与の税務と法務』（共著、日本加除出版）他多数。
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株式会社ビジネス・ブレイン
代表取締役
北海道長万部町出身。1996 年武藤会計事務所（現税理士法人無十）入所。2015 年ビジネス・ブレイン税理士事務所設立、所長。株式会社ビジネス・ブレイン代表取締役。TKC 全国会中央研修所・租税法研修小委員会委員長、TKC 全国会システム委員会・企業グループ税務システム委員、TKC 全国会中堅・大企業支援研究会幹事。事業承継・ベンチャー企業支援や、大手企業の連結納税業務や組織再編アドバイザー業務を行っている。大手企業や上場子会社、中堅企業・ベンチャー企業やファンドまで幅広い企業の財務会計顧問業務に従事。事業承継・連結納税・組織再編税務・戦略的税務等のセミナー講師や新聞雑誌等への執筆多数。
著書に『税務に強い会社は成長する!!』（共著、大蔵財務協会）、『企業グループの税務戦略』（TKC出版）、『消費税「95％ルール改正」の実務対応』『税務のプロが教える「消費増税」への実務対応』『デジタル時代を見据えた消費税インボイス制度の実務対応』（いずれも共著、TKC 出版）、『CFOのためのサブスクリプション・ビジネスの実務』（共著、中央経済社）など。
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税理士法人むさしセントラル
代表社員
埼玉県出身。2002 年島村税務会計事務所開設。2013 年税理士法人むさしセントラル設立、代表社員就任。TKC 全国会資産対策研究会副代表幹事、TKC 全国会中央研修所・租税法研修小委員会委員。
資産家や企業オーナーの資産承継や事業承継支援、個人資産・法人資産のタックスプランニング、節税から納税資金確保までトータルにコンサルティングを行っている。
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