令和8年度の税制改正で、「年収の壁」が178万円に引き上げられ、基礎控除額は合計所得金額2,350万円以下の場合で58万円から62万円にアップしました。ただし、年収の壁が178万円になるのは2年間の期間限定であることに加え、実際に手取りが変わるのは令和9年からとなります。本記事では、今仲 清、坪多 晶子、畑中 孝介、島村 仁氏の著書『令和8年度 すぐわかるよくわかる税制改正のポイント』（TKC出版）より一部を抜粋・編集。令和8年度の税制改正で実施される「年収の壁」「基礎控除の引き上げ」の全体像を解説します。
ついに178万円へ…！「年収の壁」引き上げの全体像
■いわゆる「年収の壁」は160万円から178万円に
■「給付付き税額控除」の議論を踏まえ令和8・9年の時限措置
年収の壁が「103万円」から「178万円」へ大幅引き上げ
令和7年度税制改正において、いわゆる「年収の壁」は103万円から160万円に大幅に引き上げられました。令和8年度税制改正で、基礎控除および給与所得控除がそれぞれ9万円ずつ引き上げられ、「年収の壁」は178万円に引き上げられました。
2年間限定の特例措置、その後はどうなる？
基礎控除および給与所得控除の本則による引上げ額は、物価変動調整としてそれぞれ4万円とされ、本則を超える部分は令和8年と令和9年の特例措置とされています。令和10年以降は「給付付き税額控除」を導入する方向で与野党の国民会議で検討することとされています。
基礎控除も大幅アップ！物価上昇を反映した新ルールとは
■基礎控除の本則部分に物価変動調整を導入
■令和8年・9年の時限措置として基礎控除の特例を引き上げ
■令和8年分以後の所得税に適用
■給与および公的年金の源泉徴収は令和9年1月1日以後支払い分から適用
※所法86、措法41の16の2、措令26の27、26の27の2、附則9、11、12、13、45、101
物価変動調整で基礎控除は62万円へ
基礎控除の本則部分については、見直し前の控除額に税制改正時における直近2年間の消費者物価指数（総合）の上昇率を乗ずることで調整する制度が導入されました。
これにより、令和8年分以後の合計所得金額2,350万円以下の基礎控除額は58万円から62万円に引き上げられました。なお、合計所得金額2,350万円超の基礎控除は逓減し、2,500万円超の基礎控除ゼロは維持されています。
基礎控除等の特例措置で控除額をさらに上乗せ〈合計所得金額489万円〉まで拡充
令和6年12月11日の自由民主党、公明党、国民民主党による3党合意を踏まえて、令和7年度税制改正で措置された特例措置の基礎控除等の額について、令和8年・9年の時限措置として次のように拡充されました。
・合計所得金額489万円以下：一律42万円
・合計所得金額489万円超655万円以下：5万円
令和8年・9年は最低104万円まで控除を拡充
これまでの話をまとめると次の図のようになります。
適用時期はいつから？
基礎控除の見直しは令和8年分以後の所得税に適用されます。
なお、給与等および公的年金等の源泉徴収については、令和9年1月1日以後に支払うべき給与等または公的年金等について適用されます。
今仲 清
株式会社経営サポートシステムズ代表取締役
坪多 晶⼦
税理士法人トータルマネジメントブレーン主宰
畑中 孝介
株式会社ビジネス・ブレイン代表取締役
島村 仁
税理士法人むさしセントラル代表社員
株式会社経営サポートシステムズ 代表取締役
税理士法人今仲清事務所 代表社員
大阪市出身。1984 年税理士事務所開業。
不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100 回にものぼる講演を行う。
著書に、『「相続税申告業務チェックリスト」を活用した実務ガイド』（TKC 出版）、『相続税の申告と書面添付』『中小企業の事業承継戦略』（いずれも共著、TKC 出版）、『Q&A 特例事業承継税制徹底活用マニュアル』『徹底比較! 個人版事業承継税制・小規模宅地特例の活用マニュアル』『新通達対応 所有タイプ別 相続税・マンション評価の実務』（ぎょうせい）、『一問一答 新しい都市農地制度と税務』『資産家タイプ別 相続税節税マニュアル』『生前から備える 財産承継・遺言書作成マニュアル』（いずれも共著、ぎょうせい）、『必ず見つかる相続・相続税対策 不動産オーナーのための羅針盤』（共著、大蔵財務協会）、『否認を受けない税務申告のポイント』『図解 都市農地の新制度活用と相続対策』『なるほど！そうなのか！図解でわかる不動産オーナーの相続対策』（いずれも共著、清文社）、『Q&A 病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務』（共著、新日本法規出版）など。
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税理士法人トータルマネジメントブレーン
主宰
京都市出身。大阪府立茨木高校卒業。神戸商科大学卒業。1990 年坪多税理士事務所設立。1990年有限会社トータルマネジメントブレーン設立、代表取締役に就任。2012 年税理士法人トータルマネジメントブレーン設立、代表社員に就任。上場会社の非常勤監査役やNPO 法人の理事および監事等を歴任。現在TKC 全国会中央研修所・租税法研修小委員会特別委員、TKC 全国会資産対策研究会副代表幹事。上場会社や中小企業の資本政策、資産家や企業オーナーの資産承継や事業承継、さらに税務や相続対策などのコンサルティングには、顧客の満足度が高いと定評がある。
また、全国で講演活動を行っており、各種税務に関する書籍も多数執筆。
著書に、『もめない相続 困らない相続税－事例で学ぶ幸せへのパスポート－』『資産家のための かしこい遺言書－幸せを呼ぶ20 の法則－』『これで解決！困った老朽貸家・貸地問題』『資産家のための 民法大改正 徹底活用－相続法・債権法＆税金－』『なるほど！そうなのか！図解でわかる 不動産オーナーの相続対策』『みんなが納得！ 家族で考える財産承継 相続専門税理士×弁護士に本気で聞く解決策』（いずれも共著、清文社）、『成功する事業承継Q&A150 ～遺言書・遺留分の民法改正から自社株対策、法人・個人の納税猶予まで徹底解説～』（清文社）、『弁護士×税理士と学ぶ“争族”にならないための法務と税務【令和６年民法・税法・登記法版】』（共著、ぎょうせい）、『賢い生前贈与と税務Q&A』（ぎょうせい）、『Q&A115 新時代の生前贈与と税務』（ぎょうせい）、『相続税を考慮した遺言書作成マニュアル 弁護士×税理士がアドバイス！』（共著、日本法令）、『事例でわかる 生前贈与の税務と法務』（共著、日本加除出版）他多数。
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株式会社ビジネス・ブレイン
代表取締役
北海道長万部町出身。1996 年武藤会計事務所（現税理士法人無十）入所。2015 年ビジネス・ブレイン税理士事務所設立、所長。株式会社ビジネス・ブレイン代表取締役。TKC 全国会中央研修所・租税法研修小委員会委員長、TKC 全国会システム委員会・企業グループ税務システム委員、TKC 全国会中堅・大企業支援研究会幹事。事業承継・ベンチャー企業支援や、大手企業の連結納税業務や組織再編アドバイザー業務を行っている。大手企業や上場子会社、中堅企業・ベンチャー企業やファンドまで幅広い企業の財務会計顧問業務に従事。事業承継・連結納税・組織再編税務・戦略的税務等のセミナー講師や新聞雑誌等への執筆多数。
著書に『税務に強い会社は成長する!!』（共著、大蔵財務協会）、『企業グループの税務戦略』（TKC出版）、『消費税「95％ルール改正」の実務対応』『税務のプロが教える「消費増税」への実務対応』『デジタル時代を見据えた消費税インボイス制度の実務対応』（いずれも共著、TKC 出版）、『CFOのためのサブスクリプション・ビジネスの実務』（共著、中央経済社）など。
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