「AIデータセンター」争奪戦…フィリピン通信大手が仕掛ける大博打の成算

6月15日週「最新・フィリピン」ニュース

2026.6.15

写真：PIXTA

世界的なAIブームの加速に伴い、生成AIの計算需要を支えるデータセンター建設が世界的に急拡大しています。この巨大な潮流のなか、フィリピンの通信大手各社がドラスティックな変革に乗り出しています。伝統的な通信事業の枠組みを飛び越え、フィンテックやAIデータセンター分野への多角化を一気に加速。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクター・家村均氏が、資本市場を巻き込んだ巨大プロジェクトの全貌と、立ちはだかる「電力コスト」という壁に迫ります。

コスト課題の克服と次世代デジタルハブへの展望

しかし、フィリピンのデータセンター展開には電力コストの高さが課題として指摘されています。住宅用電力価格は東南アジアで高水準（約0.20米ドル/kWh）ですが、大規模データセンター向け工業用・交渉価格はインセンティブ適用により0.10〜0.13米ドル/kWh程度まで引き下げ可能で、タイやマレーシアと競争力を持つケースも増えています。

CREATE MORE法による税制優遇（電力コスト控除など）やRCOA（Retail Competition and Open Access）を通じた直接調達が、大口需要家にとって有効です。ただし、石炭依存の電力網（グリッド）や供給安定性の課題は残り、再生可能エネルギー導入の加速が求められています。

ASEAN諸国において、フィリピンは急成長する次世代ハブとして注目されています。シンガポールやマレーシアが成熟ハブとしてリードする一方、インドネシア、タイ、ベトナムとともにフィリピンは低コストの用地・労働力、BPO需要を背景にAI対応施設の誘致を進めています。

データセンター容量は現在200MW前後に達し、2030年までに1GW規模への成長が見込まれており、政府の規制緩和や税制優遇がこれを後押ししています。電力コストのハンディキャップはあるものの、建設コストの低さ（1MWあたり約650〜750万米ドル）と東南アジアの中心という地理的優位性を活かし、デジタル経済の拡大を支える存在となっています。

通信各社は資本市場を活用した資産切り離しにより、株価の割安是正と成長資金確保を同時に追求しており、業界のデジタルインフラ投資は活発化しています。この動きは、フィリピンのデジタル経済を後押しし、ASEAN全体のAIエコシステム構築に寄与するでしょう。将来的には国際投資のさらなる増加や業界再編も予想されます。

フィリピン通信業界は、MayaやGCashのフィンテックIPO、VITROのREIT上場を通じて、AIデータセンター需要のグローバルブームを捉え、ASEANでの競争力を高めています。電力コストの高さという課題を抱えつつも、税制優遇や再生可能エネルギー推進により克服の道筋が見え、伝統的な通信事業を超えた価値創出が可能となっています。今後の実行力が、フィリピンを地域のデジタルハブとして確立させる鍵となるでしょう。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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