「お金ならあるのに…」貯金2,500万円・67歳おひとりさま女性、持病の入院手続きで〈途方に暮れたワケ〉【弁護士が解説】

契約費用は230万円。民間サービスに救われた67歳女性の“その後”

ミユキさんは上記ガイドラインや全終協のホームページなどもチェックし、信頼に値すると感じたので、自分とも相性のよい民間の身元保証サービス業者に依頼することに決めました。

ミユキさんが実際に契約時に支払った費用は預託金も含めて合計230万円であり、その内訳は以下のとおりです。

ミユキさんは持病もあったので、24時間365日駆けつけ対応可能な民間の身元保証サービス業者に依頼しました。

その後、実際、ミユキさんは自宅内で体調が悪くなり意識不明となりましたが、すぐに民間の身元保証サービス業者が駆けつけ、ミユキさんの代わりに入院手続きを行いました。

身元保証サービス業者が入院時の保証人を担い、医師に治療方針を伝えたことで、無事にミユキさんは意識を取り戻し、今は健康に日々を過ごすことができています。

「資産に余裕がない」おひとりさまはどうすればいいのか？

民間の身元保証サービスの利用には、平均で147万円かかるとの調査結果（国民生活センター）もあります。

ミユキさんのように一定の資産がある方は民間の身元保証サービスの利用を検討でき、保証人の問題を解決できますが、資産に余裕がない方は終身サポートサービスを利用できないのでしょうか？

国は、この問題を解決するために、今国会で社会福祉法を改正し、身寄りのない高齢者の支援制度を確立しようとしています。具体的には、来年以降、段階的に各自治体の社会福祉協議会が死後事務手続きなどを加えた新しい第2種社会福祉事業を実施し、令和10年には全面的に施行・運用開始がされるものと見込まれます。

国としては、資力のない人の支援は社会福祉協議会などの公的機関が担い、民間事業者は相応の対価を支払って質の高いサービスを受けたい中間層から富裕層の受け皿となる「2階建て」構造が理想だと考えているものと思われます。

今、おひとりさまを巡る環境は大きく変わろうとしています。官民一体となって問題解決に尽力する必要があるでしょう。

清水 勇希

株式会社あかり保証代表取締役／弁護士法人リット法律事務所弁護士