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〈貯金2,500万円〉67歳女性、パートナーとの死別で「保証人」トラブル
ミユキさん（仮名・67歳）は昨年、40年間連れ添ったパートナーと死別しました。現在、預貯金は2,500万円あります。
ミユキさんは持病を抱えており、治療するために入院することになりました。その際、病院から連帯保証人・身元保証人の署名を求められました。
ミユキさんには子がおらず、親戚は遠方の兄弟くらいで、保証人まで頼める関係にありません。
「お金ならあるのに、どうしたら……」
途方に暮れたミユキさんは、インターネットで「身元保証サービス」と検索し、その結果、民間の身元保証サービス業者と面談することにしました。
9割の施設が要求…「保証人がいない」と入院・入所できない現実
今や単身の高齢者の方は900万人に上り、2040年には1,000万人を超えることが予想されています。おひとりさまが増え、頼ることができる家族がいない方が急増しているのが日本の現状です。
65歳以上の1人暮らし数と頼れる家族のいない高齢者の割合
加えて、おひとりさま・おふたりさまは、ミユキさんのように「入院手続き・施設入所の際、保証人がいない」といった悩みを抱えています。
現状、老人ホームの90％以上が、入所の際に保証人を求めています。さらに、患者の入院時に身元保証人を求める病院は60％を超えており、なかでもベッド数20床以上の病院では90％以上に上ります。
このように、保証人を立てることができなければ、自分が希望する病院に入院できなかったり、施設に入所できなかったりする問題が生じます。特に、子がいない高齢者の場合、頼ることができる家族がおらず、保証人を確保できない事態にも陥りかねません。
