(※写真はイメージです/PIXTA)

4月末以降、日本の通貨当局は円安阻止を目的とした為替介入に踏み切ったと見られています。これについて片山財務相は、「2025年9月の日米財務相共同声明に沿った対応」と繰り返し説明してきました。では、この共同声明には何が書かれていたのでしょうか。改めて読み解くと、そこには単なる介入容認を超えた、米国側の強い問題意識と日米協調の思惑が浮かび上がってきます。今回は、円安阻止を巡る日米協調の背景と、米政権が警戒するドル高・円安水準について考えてみます。

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