(※写真はイメージです/PIXTA)

7月21日の高市政権の経済財政運営と改革の基本方針である「骨太の方針」決定を受けて、財政規律への懸念が拡大したとして円安が一段と広がりました。そしてイラン情勢は、一時の戦争終結期待が一転、米国とイランの対立再燃懸念も広がってきました。2月末にイラン攻撃が始まると米ドル買いが拡大し、それを「有事の米ドル買い」と呼ぶ声もありましたが、そんな「有事の米ドル買い」も再燃、米ドル高・円安は一段と広がるところとなるのでしょうか。ただ後者の点については、実は、2月末と足下では米ドルのポジションが正反対の状況にあり、これに注目すると、むしろ逆に「有事の米ドル売り」となる可能性すらあるのかもしれないでしょう。本記事では、追加介入が見送られている理由と今後の介入再開の可能性について、マネックス証券チーフFXコンサルタントの吉田恒氏が解説します。

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