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「老後資金を増やしたかっただけなのに」…追い詰められた夫婦
契約内容を確認した恵子さんは、さらに衝撃を受けます。
家賃収入の想定は楽観的で、空室リスクや修繕費負担については小さくしか説明されていませんでした。加えて、ローン返済額は年金生活の夫婦には重すぎる内容でした。
「こんな契約、どうして一人で…」
恵子さんが声を震わせると、和夫さんはうつむいたまま答えました。
「老後資金を少しでも増やしたかったんだ」
総務省『家計調査（2025年）』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得が月22万1,544円に対し、消費支出は月26万3,979円で、平均では毎月赤字となっています。多くの高齢世帯は、貯蓄を取り崩しながら生活しているのが現実です。
和夫さんも、「3,000万円あっても、この先本当に足りるのか」という不安を抱えていたといいます。そこへ、「資産を眠らせておくのはもったいない」という営業トークが刺さってしまったのです。
消費者庁や国民生活センターでも、高齢者を狙った投資・不動産契約トラブルについて注意喚起を行っています。特に、「将来不安」や「老後資金」をきっかけに、高齢者が高額契約を結ぶケースは少なくありません。
恵子さんは、契約解除ができないか弁護士へ相談しました。しかし、クーリング・オフ期間はすでに過ぎており、完全な白紙撤回は難しい状況でした。
「“契約した”という事実が、こんなに重いとは思いませんでした」
その後、夫婦は家計を大きく見直しました。旅行をやめ、車も売却。外食も減らし、毎月の支出を細かく管理する生活へ変わりました。
何よりつらかったのは、お金そのものより、“夫婦で共有されていなかったこと”だったと恵子さんは話します。
「老後って、二人で支え合うものだと思っていました。でも、夫は一人で不安を抱えて、一人で決めてしまったんです」
和夫さんもまた、深く後悔していました。
「家族のためのつもりだった。でも結果的に、不必要に不安にさせてしまった」
現在、夫婦は専門家の助言を受けながら、契約内容の整理や資産の立て直しを進めています。
老後資金の不安につけ込む契約は、決して他人事ではありません。
「少しでも増やしたい」
「今のままでは不安だ」
そう思う気持ちは自然なものです。しかし、“将来への不安”が大きいときほど、人は「うまい話」を冷静に判断しにくくなります。
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