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日本に長年浸透していた「高分配＝いい運用」の誤解
パッシブ運用という仕組みこそが、感情やカンに頼らず、世界全体の成長を自分の味方につける、最も合理的な方法である――こうした考え方は、私たちがeMAXISシリーズを立ち上げた当時の日本では、まだほとんど浸透していませんでした。そんな状況から、どうやって「オルカン」が生まれていくのか、その成り立ちを見ていくことにしましょう。
まず、eMAXISシリーズが誕生する2009年頃の日本の投資環境を振り返っておきましょう。当時の市場では、アクティブ運用や分配金を重視する投資信託が圧倒的な主流でした。
営業担当者は「このファンドは毎月〇〇円の分配金が出ています」「高分配を実現している優れたファンドです」と、あたかも分配金の多さこそが“よいファンド”の証であるかのように販売していました。
しかし、「運用がうまいかどうか」と「どれだけ分配金が出るか」は本来まったく別の概念です。それにもかかわらず、「分配金が多い＝運用がうまい」という誤解が広く浸透していました。この点については、私自身を含め、金融機関側に大きな責任があると感じています。
また、運用成績と関係なく分配金を支払う仕組みを制度として認めている国は、世界的に見ても極めてまれです。こうした日本独特の制度が、前述した誤解をあと押ししてしまった面も否めません。
もう一つの大問題、ファンドの“本当の実力”が測れていなかった？
さらに、当時のアクティブファンドには、もう一つ大きな問題がありました。それは、ファンドの成績を測る基準（ベンチマーク）に、配当金を含まない指数が使われていたことです。
株式投資のリターンは、株価の値上がりだけで決まるものではありません。企業から受け取る配当金も含めて初めて、投資家が得る「トータルリターン」になります。このため、本来であれば、投資成果を評価する際には、配当を再投資した前提の「配当込み指数」をベンチマークとして用いるのが合理的です。
しかし、かつての日本では、配当を含まない「株価指数（プライス指数）」がベンチマークとして使われるケースが少なくありませんでした。
