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「家族を連帯保証人に」が当たり前？構造上の歪み
家族や代表者自身を保証人にしなければ成り立たない資金調達は、日本では“当たり前”とされています。しかし、その構造は明らかに歪んでいます。
本来、借入は会社の信用で行うものです。事業の収益性や財務の健全性が評価され、資金が供給されるのが本来の姿です。
個人保証に依存しているということは、裏を返せば「会社単体では信用されていない」状態であり、それを家族の人生を担保にして補っているに過ぎません。日本の金融慣行上、完全に保証を外すのは容易ではないのも事実ですが、だからといって構造の改善を放置していい理由にはなりません。
会社の信用力を高め、保証人に依存しない状態へ近づけていく戦略こそが、経営者の仕事です。それを怠り、家族の人生を担保にし続けるのであれば、それは経営ではなく、「責任の先送り」といわざるを得ません。
構造が間違っていれば、どれだけ順調に見えてもある日突然、すべてが反転します。最後に、一つだけ問いを置きます。
あなたはいま、誰の人生を担保にして経営をしているでしょうか？
萩原 峻大
東京財託グループ 代表
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