(※写真はイメージです/PIXTA)

税金、年金、社会保険料……。これらを「手取りを減らす負担」として捉えている限り、資産形成の効率は上がらないものだ。着実に資産を築く投資家は、これらを日本の公共サービスや医療制度を享受し、自身の生活や事業の安定を担保するための「必要経費」として客観的に捉え、その仕組みを自らの資産形成のために活用しているという――。『2035年 増える富・消える富の見分け方 インフレ地獄を生き抜く資産戦略』(KADOKAWA)より、資産37億円を築いた不動産投資家・小林大祐氏が資産を最大化するための合理的な行動指針を解説する。

実は、日本は“世界一のリターン”がある国?

 
 

年金や健康保険などの社会保険料についても同様だ。最初から自分は年金なんて1円たりとも受け取らない、と決めてかかれるのであれば加入しないという手もなくはないが、有利な選択とはいえない。

 

年金は働けなくなる老後でも最低限の収入を確保するだけでなく、若くして身体に障害を負ってしまった人や、大黒柱を失ってしまった遺族を守ったりする機能もある相互扶助のシステムだからだ。いわば社会のインフラなのだ。

 

そもそも私たちが水や電気が普通に使えて、病気になったときには健康保険を使って安く医療を受けられて、お店に行けばさまざまなものが手に入るのは当たり前ではなく、日本のインフラが整っているからだ。ここまでインフラが整った暮らしやすい国は世界中どこを見ても日本以外にない。税金や社会保障のコストが高いのも、ある意味仕方がないことだ。

 

日本におけるあらゆる仕組みに見直しの余地がないとは言わないが、これらのコストを払ったところで、それを上回るリターンがある。日本に生まれたというだけでリターンがありすぎるくらいで、文句があるなら海外に出て行けばいい。我々にはその自由もあるのだから。

 

給料から天引きされる税金や社会保障費は大きいし、実際痛いだろう。しかし、それに文句を言っている暇があるなら、自分の時間を使って何かやるほうがよほど建設的だ。スマホひとつで副業ができる時代なのだから、視野を広げて、手取りを増やす行動を起こせばいいのである。

 

 

小林 大祐

不動産投資家

 

 

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※本連載は、小林大祐氏の著書『2035年 増える富・消える富の見分け方 インフレ地獄を生き抜く資産戦略』(KADOKAWA)より一部を抜粋・再編集したものです。

2035年 増える富・消える富の見分け方 インフレ地獄を生き抜く資産戦略

2035年 増える富・消える富の見分け方 インフレ地獄を生き抜く資産戦略

小林 大祐

KADOKAWA

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