(※写真はイメージです/PIXTA)

定年退職を機に、退職金を使って自然豊かな避暑地に別荘を購入したいと考えるシニアは少なくありません。しかし、その維持管理には想像以上の労力と費用がかかります。亡き父から、当時2,500万円で購入した那須高原の山荘を受け継いだRさん(60歳・女性)は、カビの発生や雑草の処理、冬の凍結対策に追われる日々に疲弊。そんな事例の結末を見ていきましょう。

空き家取得の約6割が「相続」

Rさんのケースのように、親が所有していた別荘や実家を相続し、その維持管理に悩まされるケースは年々増加しています。

 

国土交通省が公表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、空き家を取得した経緯の約6割(57.9%)が「相続」によるものであることが明らかになっています。さらに、1950年以前に建築された古い空き家に限ると、その約8割(78.9%)が「相続」によって取得されているという事実が示されています。

 

バブル期以前に建てられた家屋を相続した場合、建物の老朽化に加えて、過酷な自然環境によるダメージが維持管理のハードルを大きく跳ね上げます。

 

また同調査では、空き家を相続する前に「特に対策を講じていない」と回答した割合が約77%にのぼることもわかっています。親が元気なうちに維持費や処分の方法について話し合っていなかった結果、突然「負動産」を背負わされ、途方に暮れるケースは後を絶ちません。

 

憧れの別荘や思い入れのある実家であっても、使わない建物を維持するには多大な労力と金銭的な負担が伴います。相続が発生する前に、家族全員で建物の現状を把握し、将来誰がどのように管理するのか、あるいは売却するのかといった「出口戦略」を話し合っておくことが、老後の生活と資産を守るための重要な防衛策となるでしょう。

 

[参考資料]
国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」

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